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放射能健診100万人署名運動

国と東京電力が、希望する全ての人に放射能健診を行うよう求める運動です。署名を全国で100万筆集めて、国に提出します。
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 5月11日、福島県の県民健康調査課・放射線監視室に要請書を提出し、協議しました。

 福島県とも話し合いは3年ぶり。福島県の出席者は県民健康調査課と放射線監視室から2人ずつ。私たちも4人で、飯舘村会議員の佐藤八郎さんと高橋和幸さんも参加し、村民の声を伝えました。

 要請内容は、①福島県が、福島原発から今もCsが放出されている事を認め、避難指示解除を中止するよう国に要求すること。②土壌の放射能濃度の測定点を増やすこと。③成人を対象とする「健康診査」に甲状腺検査と心電図検査を上乗せすること。④「甲状腺検査」の対象を全県民に広げること。

【協議の要約】

★県の回答は、①は「私たちの部署の担当でないので、伝えておく。」

 ②では、私たちから、浪江町や飯舘村の空間線量が毎日周期的に大幅に変動している事実(浪江町昼曽根で線量率が1日に0.5μSv/hも変動)を示し「この原因は何か?」と見解を問うと、「わからない。検討する」との返答。またCs降下物の測定地点を減らしたことについて、
(放射線監視室)大気中の浮遊物調査地点は減らしていない。その数値が「ND」ばかりだという指摘があり、分析方法を変えて検出下限値を小さくした。

(署名実行委員会)それはいつからか?

(放射線監視室)今年の4月から。(まだ公表されていません。)

 ★飯館村議の方々は、飯舘村や県内の実態を説明。

(佐藤村議)甲状腺がんが会津竹田病院で3倍に、白内障は郡山病院で2倍に増えた。ロナルドレーガン兵士の健康被害を見れば、放射能の影響は現れている。除染で線量が下がることはない。私の自宅の中は雨どいで6μSv/h、室内は0.6μSv/h。部屋の中は除染してくれない。

(署名実行委員会)Csが今も漏れているという認識はあるか?

(放)ゼロではない。

(署)土壌・降下物・浮遊物調査を事故直後と同じ程度に実施して欲しい。二本松市や本宮市などホットスポットがある市の放射線は1地点で代表できない。

(放)今もモニタリングポストを増やして(!?)監視は強化している。十分な量だ。

(署)強化されているとは思えない。もっと危機感を持ってもらいたい。

(高橋村議)郡山では1μSv/h以上の所もある。把握しているか?((放)していない。)
モニタリングポスト撤去とか「0.23μSv/hを見直す」とか、東京五輪のために臭い物にフタの流れだ。県立医大のある医師は「甲状腺がんと放射線は・・・・」と問いかけると途中で遮って「ありません」と言い切る。そんな医師に任せておいて良いのか?

(署)次には線量グラフに対するコメントを求めます。

★③④について、県民健康調査課の回答は今までの見解と同じ。

(県民健康調査課)甲状腺検査は縮小するという議論もあったが、今のやり方を継続する。検査のあり方の議論はある。

(署)エコー検査は続けるのか?

(健康調査課)続ける。

(高橋)本宮市、郡山市などで慢性湿疹とか、甲状腺以外の病気が増えている。

(署)甲状腺検査の「中間とりまとめ」は、2巡目検査の分でもまとめるのか?

(健)その方向。ただし2巡目でするか3巡目検査まで待つのかは、わからない。

(署)それが問題だ、問題の先延ばしでしかない。

(佐藤)県民と健康調査の検討委員会が話す場はないのか?村民が東電に治療費を請求するための診断書を3万円かけて作ったが、東電は医療費の賠償を認めない。

 協議内容で大きな変化はありませんでしたが、3年ぶりの協議の場を作ったことと、空間線量の日変動の問題で放射線監視室に「宿題」を持ちかえらせたことが少しの成果でした。また飯舘村議が2名参加して、県民の気持ちを代弁して伝えたことも良かったです。私たちも署名とアンケートで集めた県民の健康不安の声を伝えました。

 この後、福島駅前で放射能健診署名&健康アンケートを取り組み、翌日も「ガマ人間あらわる」の福島市公演の宣伝と一緒に取り組みました。署名が2日間で190筆、アンケートが30枚。その中で健康被害や不安の声を聞きました。

・原発事故直後に子どもの尿からセシウムが出ていた。結婚させられるか心配。

・子どもが甲状腺検査で「経過観察」とされた。

 他にも、事故後に「肝機能障害」に罹った若い人や、鼻血を経験した人、「事故の後1度、体の放射能を測ったけど、その後は何もしてない。内部被曝の検査がない」と話す人など、いろいろな方から意見・要求を聞きました。これも次の交渉に活かします。

韓国・月城原発の地元で反原発運動と交流しました(関西事務局秋野)

 5月3日-6日、東アジアの平和のためのZENKO日韓連帯ツアーに参加して、朝鮮半島東部の月城原発を間近に見、その近くの都市・慶州で反原発運動の交流をしました。

密陽(ミリャン)ボラ村で超高圧送電塔の現地視察(5月4日)

韓国・密陽の高圧電線塔(5/4)


 新古里原発からの送電塔を作る話が持ちあがり、2005年から13年間も住民は闘っている。765キロボルトは世界で最も高電圧で、高さも40階建のビルに相当する。その電圧は送電塔の10m以内に近づけば人が死ぬほど。

 農家の76歳のイ・チウさんが抗議の焼身自殺をした。その時に履いていた白いゴム靴の焼けただれた跡が現場に残っている。

 真っ直ぐに送電塔を引くと、15年前の密陽市長の親戚の家の近くを通るので、そこを迂回するように、この地域に送電塔が引かれる計画となった。「南北首脳会談のように韓日で手を携えれば原発はなくせる。」「人が生きていく上で最も重要なものは、安全。」密陽の闘いで765キロボルトの送電塔は今後作られなくなった。

慶州駅前からのデモに参加

 蔚山と慶州の脱核(脱原発)運動をしている市民との日韓連帯。慶州は奈良や京都のように歴史ある街だが、全国の核廃棄物施設が59%も集中。

 韓国の原発は現在24基あり、これが28基まで増える予定。東海岸に集中しているため事故が起きたら日本が被害にあう。そのため脱核には日韓の連帯が必要である。原発銀座から30km以内に130万人が居住している。慶州の課題として次の5つが提起された。

韓国の東南海岸には原発が集中


①老朽化した月城(ウォルソン)原発1号機の廃炉に続き、他の原発を廃炉に。

②地震の危険性。韓国政府は大きな地震は来ないと言うが、最近地震が多発している。

③核廃棄物処理の問題。月城原発3、4号機の予定地に核廃棄物処理場がつくられようとしている。

④中間貯蔵施設建設阻止。使用済核燃料の50%以上が慶州に保管されている。これ以上、中間貯蔵建設を建設しないように要求している。

⑤移住の問題。住民は、2014年8月から移住対策要求の座り込みをしている。移住対策法案が2016年11月に提出されたが成立はしていない。

 月城原発の近くが最もトリチウムの値が高い。また住民の尿検査も原発に近い住民の方からトリチウムが検出されるなど被ばくは今も深刻な問題である。慶州では「脱核慶州市民連帯」という団体を結成し、毎週木曜の脱核デモや電力会社前での中間貯蔵施設建設反対の集会などを行っている。

月城原発の反原発テント村で、放射能被曝の原告と交流(5月5日)

 月城(ウルソン)原発近くの「エナジーファーム」内に反原発のテントが設置されている。今日で1350日目。テント村の中で、月城原発近くの住民ファン・ブンヒさん(女性)とキム・ジンソンさん(男性)に話を聞く。

韓国・月城原発監視テントで交流(5/5)


 ファンさんは3年ほどこのテントで活動している。電力会社は事故が起きれば被曝の可能性があると言うが、山も空気も食べ物も汚染され日常的に被ばくをしている。住民の尿からはトリチウムが検出。志賀の原発に近いほど高濃度。

 ファンさんたち住民は原発が稼働する40年間被ばくし続けてきた。また土地を売って移住しようにも原発の近くの土地など買い手がつかない。事実上の収容所だ。政府や電力会社が原発のおかげで発展したのであれば、自分たちの土地を国が買い取り、移住させるよう要望している。
月城原発は周囲914mが制限区域となっているが、原発メーカーのカナダの基準が914mだからそう定めただけで、何の根拠もない。この地域で92人の甲状腺がんを発症した人が電力会社に訴訟を起こしている。また原発から10km以内に5年以上暮らして甲状腺がんの手術をした人に集団訴訟の募集をしたところ、全国で620人が立ち上がった。

 日本の安倍政権は原発を推進している。韓国では同じく推進していた朴槿恵政権を市民が「ろうそく革命」で退陣させた。日韓が連帯して核のない社会を作ろう、と話された。

 海岸に出ると600mの距離に月城原発が見える。制限区域であるにも関わらずキャンピングカーが海岸横の駐車場にずらりと並び、家族連れや浜辺で水遊びや釣りをしている人の姿が。立ち入り制限されないのは、原発と共存できるというイメージを作りたいため。しかしこの海の海女の1/3の12名は甲状腺がんの症状が出ている。済州島の海女が健康であるのと比べると、汚染水など放射能の影響は明らかだ。

韓国・月城原発 格納容器の真近までレジャー客が行く


【感想】韓国の食料の放射能規制は日本の基準に従っている。日本の基準が厳しくなれば韓国の基準も厳しくなる。日本ではあれだけの事故が起きたのに、その被害が正確に発信されていないのではないか、と問題提起された。積極的に日本から発信することで、まだ事故の起きていない韓国の原発をなくすことにつながる。韓国の原発は現在24基あり、これが28基まで増える予定で、東海岸に集中しているため事故が起きたら日本が被害にあう。だから脱核(脱原発)には日韓の連帯が必要だと痛切に感じた。(秋野)

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4月9日に河野康弘さんのお話し会&ピアノ会を開催。40人が参加しました。

 河野さんのピアノは力強く、時にはやさしく「イエスタディ」「チューリップ咲いた」「古時計」など懐かしいメロディーもかなでてくれた。実行委員会からは、2015年11月の福島訪問の時に取材した、「避難する人はもう避難した」という現実、線量の高いところに帰還させられようとする福島の現実を報告。 河野さんははっきりと「東京から避難してきたといいます」「訴えることで相手に真実を伝えることができる、これが大事」と語られました。参加者は「福島事故の現実をもっと訴えていこう。」と勇気づけられた。

 以下は、河野さんのお話の要旨。

<放射能はタブー>

 私の息子にも鼻血が出るし、嫁の肌に紫斑が出るようになり、「東京から逃げなくては」と思った。東京から引っ越ししようとしたら「どこにいくのか」とか、「誰も避難するなんていわないのに」と言われたり、86歳の母が「息子が頭がおかしくなっている。」と心配した。知り合いの子どもが鼻血を出しても、誰もマスクをしておらず、放射能のことを言える雰囲気ではなかった。演奏練習の拠点にしている国立を離れ避難場所を見つけるのに苦労した。2012年2月になってやっと京都の嵐山に家族と避難した。

<東京も高線量>

 東京から避難していると聞いて驚かれることがある。一方、「避難していることを話してもらってよかった」ともいわれる。話を聞いて、「東京がひどいなら、関西か海外の大学にいこうかな」といってくれた学生もいる。誰かがいわなければならないと思い、名刺にも「東京から避難」と書いている。NHKの放送で、東京湾のセシウムの値が大きくなってきていることを報道していた。葛飾臨海海族館のマグロが全滅した。わたしは放射能の影響しか考えられないと考えている。東京も高線量汚染地域だ。

<公演活動キャンセルも>

 名古屋のある高校で公演を頼まれたが、「東京から避難している。」「東京の放射能の実態を伝えたい。」と言うとキャンセルされた。「子どもたちが東京に旅行へいくのに、マイナスイメージはよくないから」と言う理由だった。なぜ子どもたちに真実を伝えないのかと思う。現実を見ないといけない。まだ非常事態宣言は出たままで、放射能は広がっている。なのに、オリンピックをするなんておかしいし狂っていると思う。

<子どもを守ろう>

 チェルノブイリは10~20年とだんだん子どもの病気がひどくなっていった。大人になって子どもを生んで次の世代が病になっている。日本で今後、どれだけ被害がでてくるのか想像をもつかない。本来は個人じゃなくて国が子どもを守っていくべきだ。戦争法にしてもおかしなことがまかり通る。今の世の中はくるっている。

 あきらめずに真実を伝えることから、「放射能被ばくを許さない、原発廃炉へ」の社会をつくっていきましょう。


河野さんのお話し

 最近の毎日新聞の記事で、「国際環境疫学会(ISEE)の会長」が津田教授の論文を受けて、環境省(丸川環境大臣、北島・環境保健部長)と福島県(県民健康管理課・小林課長)宛てに書簡を送っていたことを知りました。今年の1月です。


 さっそくその書簡を読んでみました。
→ http://www.iseepi.org/documents/Fukushimaletter.pdf


 要点は、

・ 国際的な環境疫学の専門家の最大組織であるISEEは、福島県の住民の甲状腺がんのリスクが従来の予想よりずっと高いと示す証拠に関心を持っている。

・ 津田教授の研究は、福島住民の甲状腺がんのリスクが他地域の日本の住民と比較して概ね12倍であり、特異な高さであることを示す。

・ この研究は、継続的で系統的なスクリーニング調査を被災者集団に実施し、甲状腺がんの早期発見と治療を可能とする事が必要と主張する。

・ そこでISEEは、日本政府が福島の住民の健康を記録し追跡調査する方法を作ること、そして原発事故にリスクのより正確な理解と推定を図ることを提案する。環境に残留する放射能による集団被ばく量の詳細な監視が科学的また予防的な見地から、今も必要だと確信している。

・ ISEEは日本政府を助力する用意がある。日本政府が我々の関与についてどう考えるか知りたい。返事を期待する。


 毎日新聞によると、この提案に対して環境省はまだ返事をしていないようです。大臣はどう応えて良いか判らず、困っているでしょう。


 福島県にもこの堤案は届いています。どう返事をするのか、県との交渉の際に直接聞いてみたいです。


【福島県に要請書】


 放射能検診署名実行委員会・福島が、上記の問題もふくめて福島県に要請書を提出しました。請願交渉を求めています。(要請書の内容はこちら

4/9「原発・放射能事故の避難者のお話&ピアノの会」

★4月9日【日】13時~16時
 エルおおさか 「プチ・エル」【大阪地下鉄/京阪「天満橋」より5分)

 会場でカンパをお願いします。
 

 河野康弘さんは2012年2月に東京から近畿へ避難しました。「お話会」では、事故から1年の間に河野さんが東京で体験したことを話してもらいます。
 

 私たちは昨年2回,福島を訪問して県民の方々から話を聴きました。目の病気、皮膚の病気、関節の異変などいくつかの共通の病変を多くの人たちが訴えました。 

 
 私たちはこれが決して偶然ではない、健康被害が起きている、と感じました。もはや「甲状腺がん」だけが問題ではありません。「お話&ピアノの会」では、私たちが福島で見て聴いたこともお伝えします。
 (クリックで拡大)

 【プログラム】
・河野康弘さんのお話
・報告と映像 「福島を訪問して」
・質疑・交流
・ピアノ演奏(河野康弘さん)
 

【河野康弘さん】
 ジャズピアニスト。矢沢永吉バンド、中村雅俊バンドをなどで活躍。
 

 1991年湾岸戦争を契機に、組曲四万十川を作曲、自然保護、平和のための活動を開始。
 

 2012年東京を離れ京都に移住し、平和、核のない世界のために活動。

 
 森林を伐採して製造されたビアノが450万台も眠っているのを知り、ビアノの再利用活動に取り組み、これまで日本各地や世界に270台以上を届ける。
 

~~~放射能健康診断100万人署名運動~~~

 私たちは,希望する全ての人が国と東京電力の責任で、放射能健診を医療を受けられる制度を作るよう求めて100万人の署名運動を取り組んでいます。福島、関東や全国で、放射能の健康被害を心配する人が自由に「放射能はイヤだ」と声を出せて、医療を求められる社会にしましょう。

 
 放射能健康診断100万人署名運動関西実行委員会 (連絡先:小山 070-5653-7886  nobiscum@wb4.so-net.ne.jp

 
 全交関電前プロジェクト (秋野 090-1588-6351 e0809akino@yahoo.co.jp

 今回の公表結果を巡っても、「本格検査で新たに甲状腺がん(疑い含む)が12人増えて51人に。」「合計で167人に」など報道されています。福島県も,原因は別として全国に比べて「数十倍のオーダーで多い甲状腺がんが発見されている」と認めました。

 
 昨日(2/16),さっそくNHKが深夜のニュース解説でこの点を、「放射能の影響とは考えにくい」とする福島県の主張を繰り返して宣伝しましたが、それでも結論は「放射能の影響はないとは言い切れない」でした。
 

 ところで「本格検査」(二巡目検査)が始まってから気がついたことを2回ほど書きましたが、今回も傾向(そして疑念)が変わっていないことを紹介します。
 

【やはり検査を絞っているのか?】
  
  
 
 「先行検査」(一巡目)に比べて「本格検査」(二巡目)のH26年度では、「通常診療等」への移行者のうち「細胞診」受診者の割合が半減しました(39.7%→20.3%)。
 

  ②一方でこの時期の「二次検査対象者」(B,C判定者に相当)の割合は0.8~0.9%であまり変わりません。また「二次検査対象者」のうちの「通常診療等移行者」の割合はほぼ同じか、少し上がっています。
 

 つまり「本格検査」の一次のスクリーニング検査は以前の「先行検査」の時と同程度かより正確にB,C判定を出しているのに、「細胞診受診」の段階で急にバードルが高くなって、受診者が制限されたのです。
 
 
 ③また「細胞診受診者」のうちの「がんまたはがん疑い」の人の割合が1.5倍に上がりました(21.6%→32.5%)。
 

 これも細胞診の受診者数を制限しているために起こった現象だという強い疑いを持ちます。
 

 (なお「先行検査」の確定報告が出された2015年6月30日の後に新たに3人の「がんおよびがん疑い」の人が発見されて116人に、また手術してがんと診断された人は2人増えて100人になった旨が、口頭で報告されました。上表の「先行検査」はこの点を反映させました。)
 

 27年度の結果がまだ3割しか判明していない段階なので,今後若干の変動はあるでしょうが、私はやはり、福島県と県立医大が、結果として甲状腺がんの患者数を少な目にする診断基準の変更をした、と思います。これは環境省や「専門家会議」が「過剰診断」の合唱をしたためです。
 

【それでもがんの多発は隠せない】
 

  今回の「本格調査」の公表結果でも、先行検査では甲状腺がんでなかった51人に新たに甲状腺がんが見つかり、10万人中23人、異常に高い発見率です。2次検査や通常診療が進めばさらに増えるかもしれません。

 
 51人の甲状腺がんは直近の2年間に発生したものと考えるのが、最も考えやすい。健康調査検討委員会では、先行検査の時に見つからなかった甲状腺がんが大きくなって発見された、という根拠のない議論まで持ち出して放射能の影響を否定しますが、それこそ「考えにくい。」

 
 私は、甲状がん以外の健康被害がすでに表面化していることを、昨年の福島訪問で確信しました。これを国に認めさせるのが運動の次のテーマです。

 
【食品の放射能検査~「プロメテウスの罠」で改めて知ったこと】

 
  朝日新聞の「プロメテウスの罠」が今年1月に「食わんで結構」のタイトルの特集をしました。その中で福島県産の米の出荷先などが紹介されました。要約すると、

 
・福島県産米の生産量は県民の消費量の3倍。

 
・出荷先は関東の比率が増えている。

 
・価格は会津産米など一部を除き事故前より下落し、ブレンド米や「外食」「中食」にまわされる量が増えている。

 
 おいしいし安全なのに買ってくれないから素顔を隠す「覆面レスラー」のようだ、と書かれていますが、この記事は私や多くの人が危惧している汚染食材の全国流通を裏づけました。

 
 福島の食材だけではなく、近隣県も含めての問題です。

 
 「プロメテウスの罠」では福島の食材は放射能検査をされている、と強調されます。問題はその検出力。私が福島に行って聴いたのは、民間の放射能測定所では7Bq/kg、行政の調査で20Bq/kg。

 
 同じ時期に朝日新聞デジタルに「格安弁当にはワケがある 「卸に出どころ聞かぬルール」」というタイトルの記事が出ており、廃棄カツ横流し問題の背景に、弁当業界は少しでも安い食材を求めて必死になっている事が報道されました。

  
 この2つを読んで、ますます外食・加工食品の放射能を調べる必要を感じました。

 
 以前からの計画ですが、いよいよ放射能市民測定所の協力を得て、加工食品を定期的に調べる運動を始めます。調査結果をHPで公開し、監視する姿勢を社会的に示します。

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