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放射能健診100万人署名運動

国と東京電力が、希望する全ての人に放射能健診を行うよう求める運動です。署名を全国で100万筆集めて、国に提出します。
  • 署名用紙DL
  • ネットで署名
皆さんから集まった署名の数161,401筆(2017年7月28日現在)
希望するすべての人に放射能健康診断を!ご協力をお願いします!


署名運動ニュース

  • ニュース No.28
  • ニュース No.27
  • ニュース No.25
  • ニュース No.24
  • ニュース No.23
  • ニュース No.22
  • ニュース No.21
  • ニュース No.20
  • ニュース No.19
  •  

    署名の概要 目次

    1. 署名運動ニュース
    2. 呼びかけ人挨拶
    3. 放射能健診署名3つの要求項目
    4. なぜ放射能健診が必要なのか
      1. 放射能、現れた健康被害
      2. 甲状腺がんだけではない。チェルノブイリの教訓
      3. 海に、空に、止まらない放射能
      4. 日本中が放射能汚染地帯
      5. 食品からの放射能摂取をすべて止めることは難しい
      6. 国は、「放射能の健康被害」を認めない
      7. 原発事故子ども・被災者支援法が無視、放棄されています
      8. 国は、原発の再稼働のため、健康被害は認めない
      9. 放射能健診制度を作り、国と東京電力の責任で、無料の健診と医療補償を実現しましょう

    呼びかけ人挨拶

     福島県の「県民健康管理調査」で、小児甲状腺がんが多数発見されています。放射能被ばくによる健康被害は、全国に広がっています。放射能健康診断と医療補償の制度を実現することが緊急に必要となっています。

     しかし、国や福島県、東京電力は放射能による健康被害を認めず、避難の権利や子どもたちに放射能健診を継続的におこなうと定めた「原発子ども・被災者支援法」を握りつぶしています。高放射線汚染地域への帰還を進め、被ばくを強要しています。

     東京電力と政府は、福島第1原発事故による全ての放射能被ばく被害に責任を持ち、補償するべきです。放射能健康診断の実現で、被ばくしない権利を確立し、核と原発のない社会を作り出していきましょう。

     今、福島県に隣接する市町が独自予算を組んで放射能健診を始めるなど、市民の声が行政を動かし始めています。国を動かすために、大きな世論が必要です。是非、趣旨にご賛同頂き、放射能健診100万人の署名運動へのご協力をお願い致します。

    放射能健康診断100万人署名運動呼びかけ人 井戸川克隆(前双葉町長)

    放射能健診署名3つの要求項目

    1. 子どもでも成人でも、原発事故の放射能汚染による健康被害の不安を抱き、健康診断を希望する者全員に、国と東京電力の責任で無償で放射能健康診断を行うこと。
    2. 子どもでも成人でも、原発事故の放射能汚染の被災地の住民と、被災地からの避難・移住者に対する医療を、国と東京電力の責任で無償で行うこと。
    3. 原発事故による放射能汚染の被災地の住民と被災地からの避難・移住者に対して実施した健康診断の結果を、本人に開示するとともに国民に公表すること。

    なぜ放射能健診が必要なのか

    放射能、現れた健康被害

    甲状腺がんの全国平均(15~19歳)に対する比率
    【福島県が実施する「県民健康管理調査」】
    全国の15~19歳の甲状腺がん発生率(100万人当たり5人)に対して、福島県各地域の「甲状腺がん発見率÷平均有病期間4年」を計算して比較。最も低い「東地域」でも全国の5倍以上。その他の地域では10~30倍の発生。しかも原発からの距離によって発生率がちがいます。

     福島県の子どもに甲状腺がんが異常に多発しています。福島県が行う、事故当時18歳以下の県内在住者全員の「甲状腺検査」では、27万人を検査し、すでに89人に甲状腺がん患者(または「その疑い」)が発見されました。

    グラフは、福島県が実施する「県民健康管理調査」のデータです。

       
    • 全国の甲状腺がん統計による「発生率」と、福島県の甲状腺検査による「発見率」とをそのまま比較はできません。福島県や環境省は「スクリーニング効果」「過剰診察」と言って、アウトブレイクを否定することに必死です。

       ★そこで近似的に、 「発生率」=「発見率」÷「平均有病期間」の式を使って比較すると、明らかに異常な甲状腺がんの多発(アウトブレイク)です。

       ★なお、ここでは「平均有病期間」を4年としました。国や福島県が「チェルノブイリでは4年後から甲状腺がんが多発した」と主張する事にあわせるためです。
    • 福島県内の各地域の「発生率」を比較すると、明らかな地域差が見られます。これは福島県が言う「スクリーニング効果」「過剰診察」では説明できない事実です。放射能被ばくの影響が強く疑われます。

    甲状腺がんだけではない。チェルノブイリの教訓

     放射能の健康被害は甲状腺がんだけではありません。チェルノブイリ事故では、心臓病、内臓の病気、頭痛、先天障害などの増加が、ウクライナ政府の報告書で公表されています。

    海に、空に、止まらない放射能

     東京電力と気象庁による推定では、福島原発からは今も1日に大気に2億Bq、海に300億Bqの放射能が流出しています。

    放射能を含む水蒸気

     

     写真は2011年3月の福島原発です。そして今も、水蒸気といっしょに放射能が放出されています。福島だけでなく日本中が放射能で汚染されました。食品による内部被ばくも現実問題です。

    日本中が放射能汚染地帯

    原発事故のすぐ後の、降下物による日本列島の放射能汚染の推定地図 (Atoms.Chem.Phys.13より)

     放射能被ばくは人ごとではありません。福島原発事故の放射能は日本中を汚染しました。大阪にも九州にもセシウムの雨が降りました。日本総被ばくは避けられない現実です。

    図は、セシウムに加えて初期の放射性ヨウ素も含めた放射能汚染の推定図です。右の目盛りは汚染度10倍ごとに色が濃くなります。最も濃い茶色の部分は「放射線管理区域」に相当する汚染度です。

    2011年3~5月に日本全土が汚染されました。今はヨウ素は消えて測定できませんから、各地の放射能被ばくの実態を想定する上で重要な資料です。

    食品からの放射能摂取をすべて止めることは難しい

    ※イメージ画像

     パン・菓子・調味料・乳製品・水産加工品など加工食品を使わない生活は困難です。食材の産地に気をつけても、外食や加工食品では確かめようがありません。

     

    チェルノブイリの被災地では、食材の放射能測定が日常的です。 でも日本では、国と地方行政が「100Bq/kgの規制値以下なら安全」「風評被害」と宣伝するばかりで、放射能汚染の事実を隠そうとします。

    国は、「放射能の健康被害」を認めない

    ※イメージ画像

     安倍総理大臣が「放射能の健康被害はありません」と主張しましたが、すでに事故当時から国の姿勢は固まっていました。

     国の福島原発事故の被害賠償/被災者支援に関わる文書には、「放射能の健康被害」の文言はありません(*注)。原発損害賠償指針でも、原発事故子ども・被災者支援法の「基本方針」でも、全てが「健康の不安」「精神的苦痛」の文言に置き換えられています。ここに国の姿勢が象徴的に現れています。

    (*注)唯一の例外があります。原発事故の被災住民への賠償に関わる『中間指針』に、避難区域の住民が、「放射能と因果関係が認められる健康被害」にあった場合に、補償が認められる旨が書かれてあります。しかし今までに、「放射能の健康被害」を認められた住民は1人もいません。)

    原発事故子ども・被災者支援法が無視、放棄されています

     2012年6月、国会は全会一致で「原発事故子ども・被災者支援法」を成立させました。当事、私たちも希望を持ちました。

     しかしその後、国はこの法律の理念と、放射能から避難した人たちへの支援策、そして第13条が明記する医療補償制度の実施を無視・放棄しました。

     ★被災者支援法第13条には、被災者特に子どもと妊婦への生涯にわたる放射能健康診断と医療補償制度を国の責任で作ることが明記されていました。国の不作為は許されません。

    国は、原発の再稼働のため、健康被害は認めない

     福島原発事故の放射能の健康被害を認めてしまったら、国と電力会社にとって、原発の再稼働が極めて困難になります。だから国は健康被害を認めません。「自主避難」地域は「安全な地域」だと、頑なな態度をとり続けます。

    ★国が率先して放射能の健康被害の訴えを封じ込めようとした「美味しんぼ」事件。でもこれは失敗。国は自ら健康診断もしないで「健康被害はない」と主張しても、被害の事実と訴えを消せませんでした。

    放射能健診制度を作り、国と東京電力の責任で、無料の健診と医療補償を実現しましょう

     福島だけではなく日本中が放射能被ばくにさらされています。だから『どこでも誰にでも、無料の放射能健康診断』を制度化させましょう。

    福島県に隣接する茨城県、栃木県や千葉県の市町村では、国の動きを待てない、と訴える市民の要求が実現し、放射能に関わる健康診断が始まりました。

    国も地方行政も、住民の健康を守る義務があります。その保障が放射能健康診断です。

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