福島県の子どもに甲状腺がんが異常に多発しています。福島県が行う、事故当時１８歳以下の県内在住者全員の「甲状腺検査」では、２７万人を検査し、すでに８９人に甲状腺がん患者（または「その疑い」）が発見されました。

グラフは、福島県が実施する「県民健康管理調査」のデータです。

　
• 全国の甲状腺がん統計による「発生率」と、福島県の甲状腺検査による「発見率」とをそのまま比較はできません。福島県や環境省は「スクリーニング効果」「過剰診察」と言って、アウトブレイクを否定することに必死です。
  
  　★そこで近似的に、 「発生率」＝「発見率」÷「平均有病期間」の式を使って比較すると、明らかに異常な甲状腺がんの多発（アウトブレイク）です。
  
  　★なお、ここでは「平均有病期間」を４年としました。国や福島県が「チェルノブイリでは４年後から甲状腺がんが多発した」と主張する事にあわせるためです。
• 福島県内の各地域の「発生率」を比較すると、明らかな地域差が見られます。これは福島県が言う「スクリーニング効果」「過剰診察」では説明できない事実です。放射能被ばくの影響が強く疑われます。

　放射能の健康被害は甲状腺がんだけではありません｡チェルノブイリ事故では、心臓病、内臓の病気、頭痛、先天障害などの増加が、ウクライナ政府の報告書で公表されています。

　東京電力と気象庁による推定では、福島原発からは今も１日に大気に２億Ｂｑ、海に３００億Ｂｑの放射能が流出しています。

放射能を含む水蒸気

　

　写真は２０１１年３月の福島原発です。そして今も、水蒸気といっしょに放射能が放出されています。福島だけでなく日本中が放射能で汚染されました。食品による内部被ばくも現実問題です。

　放射能被ばくは人ごとではありません。福島原発事故の放射能は日本中を汚染しました。大阪にも九州にもセシウムの雨が降りました。日本総被ばくは避けられない現実です。

図は、セシウムに加えて初期の放射性ヨウ素も含めた放射能汚染の推定図です。右の目盛りは汚染度１０倍ごとに色が濃くなります。最も濃い茶色の部分は「放射線管理区域」に相当する汚染度です。

2011年3～5月に日本全土が汚染されました。今はヨウ素は消えて測定できませんから、各地の放射能被ばくの実態を想定する上で重要な資料です。

　安倍総理大臣が「放射能の健康被害はありません」と主張しましたが、すでに事故当時から国の姿勢は固まっていました。

　国の福島原発事故の被害賠償／被災者支援に関わる文書には、「放射能の健康被害」の文言はありません（*注）。原発損害賠償指針でも、原発事故子ども・被災者支援法の「基本方針」でも、全てが「健康の不安」「精神的苦痛」の文言に置き換えられています。ここに国の姿勢が象徴的に現れています。

（*注）唯一の例外があります。原発事故の被災住民への賠償に関わる『中間指針』に、避難区域の住民が、「放射能と因果関係が認められる健康被害」にあった場合に、補償が認められる旨が書かれてあります。しかし今までに、「放射能の健康被害」を認められた住民は１人もいません。）

　２０１２年６月、国会は全会一致で「原発事故子ども・被災者支援法」を成立させました。当事、私たちも希望を持ちました。

　しかしその後、国はこの法律の理念と、放射能から避難した人たちへの支援策、そして第１３条が明記する医療補償制度の実施を無視・放棄しました。

　★被災者支援法第１３条には、被災者特に子どもと妊婦への生涯にわたる放射能健康診断と医療補償制度を国の責任で作ることが明記されていました。国の不作為は許されません。

　福島だけではなく日本中が放射能被ばくにさらされています。だから『どこでも誰にでも、無料の放射能健康診断』を制度化させましょう。

福島県に隣接する茨城県、栃木県や千葉県の市町村では、国の動きを待てない、と訴える市民の要求が実現し、放射能に関わる健康診断が始まりました。

国も地方行政も、住民の健康を守る義務があります。その保障が放射能健康診断です。