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放射能健診100万人署名運動

国と東京電力が、希望する全ての人に放射能健診を行うよう求める運動です。署名を全国で100万筆集めて、国に提出します。
  • 署名用紙DL
  • ネットで署名

ブログ

★日時:7月28日(金)14時~ 
(13:30に参議院会館ロビーに集合してください。)

★場所:参議院会館B104号室
(東京メトロ有楽町線/半蔵門線/南北線「永田町」1番出口よりすぐ。
または丸の内線/千代田線「国会議事堂前」1番出口から5分)

★請願内容:
【厚労省】 福島県と近隣都県の胎児・乳児の死亡率増加について。/除染作業に係わる放射線障害防止規則(「除染電離即」)の運用と監督について。

【環境省】 放射能健診署名提出、および福島県民健康調査の甲状腺検査の統計に不備があることがわかったことに関連して、「専門家会議中間とりまとめ」の見直しについて。
 
 7月28日に、放射能健診要求署名を提出し、あわせて厚生労働省・環境省との交渉を行います。厚生労働省とは3回目の交渉です。

 3月に厚生労働省と2回目の交渉を行いました。この時の主要テーマは「胎児・乳児の死亡率の増加」を指摘する論文を提示して厚労省【母子保健課】に見解を求め、また年20mSv以下での避難解除は乳幼児の健康に悪影響があるので、「厚労省から避難解除に異議を表明するべきだ」と求めました。
 
 これに対して厚労省は、『持ち帰り検討する』旨を答えたので、今回は先ずこの点の回答を求めます。

 また疫学専門誌に掲載された胎児・乳児の死亡率増加のデータは、厚生労働省の人口動態統計ですから、指摘を受けたら厚労省が自らのデータを分析して見解と対策をまとめるべきもの。「個々の論文の評価についてはコメントしない」と言って傍観していては厚生労働省の職務を放棄することになります。前々回の交渉では医学博士の肩書きを持つ専門官が出席し、「関心を持って見ている」と答えていたので、改めて「関心を持っているなら自ら調査してください」と要求します。

 また今回新たに、除染労働者の放射線障害防止規則「除染電離則」の運用と監督に問題を取り上げます。例えば高汚染地域や高粉塵の除染作業では、防塵マスクの着用や休憩場所の条件が定められていますが、私たちが訪問した除染作業の現場では、これが守られているのか疑問な場面に出会いました。

 除染電離則を定め、監督するべき厚労省に、除染作業現場の実態の一端を伝えて、見解を求めます。
 
 ぜひご参加ください。

連絡先:小山潔 070-5653-7886
        nobiscum@wb4.so-net.ne.jp

なお、手元に署名をお持ちの方は、当日に持参していただくか、あらかじめ以下の住所に郵送してください。

〒536-0016 大阪市城東区蒲生1-6-21 LAGセンター内
放射能健診100万人署名運動全国実行委員会・
小山 潔あて

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環境大臣

                           2015年7月31日

               放射能健康診断100万人署名運動全国実行委員会

                大阪市城東区蒲生1-6-21 ひまわり気付

                       連絡:小山潔 070-5653-7886

 

【請願書】


 放射能の健康被害対策に関わり、今年3月27日に引き続き請願いたします。


 5月15日付の環境省への質問書に対する回答が未だありませんので、改めて質問書の内容を含み、以下の点を要請します。

 

1.今年5月18日付「福島県民健康調査」によると、調査対象のうち甲状腺がんの手術を受けた県民が104人にのぼりました。環境省は、この事態を甲状腺がんの異常な多発と認めるか否か。見解を示してください。

 

  また2014年11月11日の「福島県民健康調査・甲状腺検査評価部会」では、甲状腺がん手術事例が詳細に報告され、「術後病理診断では、腫瘍径10mm以下は15例(28%)かつリンパ節手に、遠隔転移のないもの(pT1apN0M0)は3(6%)であった。甲状腺外浸潤pEX137%に認め、リンパ節転移は74%が陽性であった」とあります。


 環境省あるいはその専門家会議の中でこれら手術事例について議論がされたなら、その部分の議事録を示してください。

 

2.福島県外の市町村が、甲状腺検診を進める独自の施策を実施していますが、国が福島県と同じ扱いでこれを支援することを要求します。


 専門家会議の中間とりまとめには、福島近隣県の放射線量は福島県より低いから、健康調査は福島県の結果を見てからでよい旨が記載されましたが、近隣県にも福島県内と同程度またはそれ以上に放射能で汚染された市町村があります。また甲状腺がんに関連が深いと思われる放射性ヨウ素による被ばくの実態は明らかにされていません。福島県より放射線量が低い、という断定は間違いです。千葉県、茨城県、東京都などではいわゆる「有識者会議」による検討もされていません。

 

3.福島県で甲状腺検査以外の放射線被ばくに関わる健康診断を、国の責任で行ってください。

 私たちは県民から様々な健康被害とその不安を聴き取りました。また統計的にも甲状腺がん以外に放射能の健康被害を強く示唆するデータが出ています。早急に放射能健診を始めてください。

 環境省は現時点で、どのような対策を実施または準備しているのか、教えてください。

                                      以上

【岡山大学大学院・津田教授のインタビュー記事(日経新聞)】

 日本経済新聞(電子版6/23)に、津田敏秀さんのインタビュー記事が掲載されました。津田さんは、岡山大学大学院環境学研究科教授で、放射能健診100万人署名の呼びかけ人です。

【統計軽視の医学界  福島発がんリスクを見誤るな】

 疫学専門家に聞く  編集委員 滝順一 (日本経済新聞 電子版 2014/6/23)
 岡山大学の津田敏秀教授は、多数の人間を観察対象にして病気の原因などを調べる疫学の立場から、低線量放射線被曝(ひばく)の問題を提起する。年間被曝量が100ミリシーベルト以下であっても、放射線の影響ははっきりと表れると主張。福島県の検診で見つかり始めた小児甲状腺がんの増加に警鐘を鳴らしている。


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