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放射能健診100万人署名運動

国と東京電力が、希望する全ての人に放射能健診を行うよう求める運動です。署名を全国で100万筆集めて、国に提出します。
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7/31 環境省請願交渉時の要求書

環境大臣

                           2015年7月31日

               放射能健康診断100万人署名運動全国実行委員会

                大阪市城東区蒲生1-6-21 ひまわり気付

                       連絡:小山潔 070-5653-7886

 

【請願書】


 放射能の健康被害対策に関わり、今年3月27日に引き続き請願いたします。


 5月15日付の環境省への質問書に対する回答が未だありませんので、改めて質問書の内容を含み、以下の点を要請します。

 

1.今年5月18日付「福島県民健康調査」によると、調査対象のうち甲状腺がんの手術を受けた県民が104人にのぼりました。環境省は、この事態を甲状腺がんの異常な多発と認めるか否か。見解を示してください。

 

  また2014年11月11日の「福島県民健康調査・甲状腺検査評価部会」では、甲状腺がん手術事例が詳細に報告され、「術後病理診断では、腫瘍径10mm以下は15例(28%)かつリンパ節手に、遠隔転移のないもの(pT1apN0M0)は3(6%)であった。甲状腺外浸潤pEX137%に認め、リンパ節転移は74%が陽性であった」とあります。


 環境省あるいはその専門家会議の中でこれら手術事例について議論がされたなら、その部分の議事録を示してください。

 

2.福島県外の市町村が、甲状腺検診を進める独自の施策を実施していますが、国が福島県と同じ扱いでこれを支援することを要求します。


 専門家会議の中間とりまとめには、福島近隣県の放射線量は福島県より低いから、健康調査は福島県の結果を見てからでよい旨が記載されましたが、近隣県にも福島県内と同程度またはそれ以上に放射能で汚染された市町村があります。また甲状腺がんに関連が深いと思われる放射性ヨウ素による被ばくの実態は明らかにされていません。福島県より放射線量が低い、という断定は間違いです。千葉県、茨城県、東京都などではいわゆる「有識者会議」による検討もされていません。

 

3.福島県で甲状腺検査以外の放射線被ばくに関わる健康診断を、国の責任で行ってください。

 私たちは県民から様々な健康被害とその不安を聴き取りました。また統計的にも甲状腺がん以外に放射能の健康被害を強く示唆するデータが出ています。早急に放射能健診を始めてください。

 環境省は現時点で、どのような対策を実施または準備しているのか、教えてください。

                                      以上

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