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放射能健診100万人署名運動

国と東京電力が、希望する全ての人に放射能健診を行うよう求める運動です。署名を全国で100万筆集めて、国に提出します。
  • 署名用紙DL
  • ネットで署名

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7/28厚生労働省・環境省に請願します。

★日時:7月28日(金)14時~ 
(13:30に参議院会館ロビーに集合してください。)

★場所:参議院会館B104号室
(東京メトロ有楽町線/半蔵門線/南北線「永田町」1番出口よりすぐ。
または丸の内線/千代田線「国会議事堂前」1番出口から5分)

★請願内容:
【厚労省】 福島県と近隣都県の胎児・乳児の死亡率増加について。/除染作業に係わる放射線障害防止規則(「除染電離即」)の運用と監督について。

【環境省】 放射能健診署名提出、および福島県民健康調査の甲状腺検査の統計に不備があることがわかったことに関連して、「専門家会議中間とりまとめ」の見直しについて。
 
 7月28日に、放射能健診要求署名を提出し、あわせて厚生労働省・環境省との交渉を行います。厚生労働省とは3回目の交渉です。

 3月に厚生労働省と2回目の交渉を行いました。この時の主要テーマは「胎児・乳児の死亡率の増加」を指摘する論文を提示して厚労省【母子保健課】に見解を求め、また年20mSv以下での避難解除は乳幼児の健康に悪影響があるので、「厚労省から避難解除に異議を表明するべきだ」と求めました。
 
 これに対して厚労省は、『持ち帰り検討する』旨を答えたので、今回は先ずこの点の回答を求めます。

 また疫学専門誌に掲載された胎児・乳児の死亡率増加のデータは、厚生労働省の人口動態統計ですから、指摘を受けたら厚労省が自らのデータを分析して見解と対策をまとめるべきもの。「個々の論文の評価についてはコメントしない」と言って傍観していては厚生労働省の職務を放棄することになります。前々回の交渉では医学博士の肩書きを持つ専門官が出席し、「関心を持って見ている」と答えていたので、改めて「関心を持っているなら自ら調査してください」と要求します。

 また今回新たに、除染労働者の放射線障害防止規則「除染電離則」の運用と監督に問題を取り上げます。例えば高汚染地域や高粉塵の除染作業では、防塵マスクの着用や休憩場所の条件が定められていますが、私たちが訪問した除染作業の現場では、これが守られているのか疑問な場面に出会いました。

 除染電離則を定め、監督するべき厚労省に、除染作業現場の実態の一端を伝えて、見解を求めます。
 
 ぜひご参加ください。

連絡先:小山潔 070-5653-7886
        nobiscum@wb4.so-net.ne.jp

なお、手元に署名をお持ちの方は、当日に持参していただくか、あらかじめ以下の住所に郵送してください。

〒536-0016 大阪市城東区蒲生1-6-21 LAGセンター内
放射能健診100万人署名運動全国実行委員会・
小山 潔あて

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