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昨年１１月３０日の福島県民健康調査のあらたなデータの中で、二巡目の検査で甲状腺がん患者が３９人、うち手術をした人が１５人と公表されました。
当初、二巡目検査（福島県は「本格検査」と言う）の受診率が低いことが気がかりでしたが、ここに来て「平成２６年度検査対象者」の受診率が７割を超え、今後も少しずつでも増えるでしょう。県民の健康不安／関心が高いことが判ります。（一巡目検査の受診率は８１％でした。）
公表された結果では細胞診で甲状腺がんと判定された人が３９人となり、前回から１４人増えました。今回は平成２６年度受診者の２次検査の判定が進んだことで、発見されるがん患者も増えたようです。今後は平成２７年度受診者の判定もどんどん進みます。
二巡目検査（「本格検査」）で気になる点があります。前回の公表データでも感じましたが、まとめると、
★２次検査を受診して結果が確定した人のうち、「通常診断等」移行者の割合は現時点で７３％で、一巡目検査（県は「先行検査」と言う）の６６％より高い。
★それにもかかわらず、「通常診断等」移行者のうち、「細胞診受診者」の割合が一巡目検査時の半分の２０％（一巡目では４０％）である。
希望を込めて考えれば、細胞診の是非の判定が精密／正確になった、という事かもしれませんが、私は逆に政治的な臭いを感じます。
甲状腺がんの異常多発を隠しようがなくなった段階で、国の「専門家会議」の委員らが持ち出した「過剰診断」は現在、異常多発を打ち消す唯一の「根拠」です。これが細胞診を控える圧力になっているのではないか？
この影響が県民健康調査の臨床現場に持ち込まれるなら、検査結果の正当性の問題以上に、福島県民の健康に直結する悪影響、検査を受ける権利の侵害ではないか？
いずれにしても福島県立医大が「細胞診」実施の判断基準を厳しくしたのだと思います。これが何をもたらすか？
★まだ検査数が少ないので確定できませんが、「細胞診受診者」のうち甲状腺がん陽性と判定された人は一巡目検査で２１％（５３７人中１１３人）、二巡目検査では３１％（１２４人中３９人）で、二巡目検査で「細胞診受診者」を絞ったとしても、がんの発見率が２倍になった訳ではない。～ 検査漏れ、発見漏れが心配されます。
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昨年いくつかの原発の再稼動が決定され、川内原発が動き出しました。安倍政権は沖縄と同じく司法に人事介入して、行政権でさらなる再稼動の強行突破を狙います。再稼動を止めるには戦術の具体化では不足です。私たちの要求と根拠を再度明らかにし、戦争法案の闘いと同じように全国的な運動が求められます。
「放射能の健康被害はありません。」～ 健康被害を隠し、「ない」と言い張り、語らせない。国、特に安倍政権は事故後の５年間、これを反原発運動対策として一貫して、徹底してやりました。『美味しんぼ事件』では安倍総理が先頭に立ち、大阪市長も使って「鼻血はない」と大宣伝し、市民が放射能の危険を自由に議論する権利を封じようと必死でした。これが彼らの一番の弱点であり、触れられたくない核心部分です。
私たちは昨年、国と福島県が健康不安を語らせないために大規模に「安全」宣伝し、県民の要求には無視・拒絶で応える姿を見ました。この攻撃は裁判所にも影響を与えました。高浜原発差し止めを取り消した決定文は、福島事故の放射能被害に何も触れず、『司法は規制委委員会審査が合理的に適切に行われた事を確認すれば良い』と言う３・１１以前の判決レベルに戻りました。
しかし県民の健康不安は消えることなく存在します。健康被害は表面化しています。甲状腺がんだけではありません。目、関節、皮膚の異変を訴える人が福島にどれほど多いことか。
福島をはじめ関東、全国で放射能の被害者・市民が健康被害と不安を語ること、それを可視化、社会化することが私たちの一貫した目標であり、安部政権に対抗する運動の核心です。各地の避難者が立ち上がった原発損害賠償訴訟と連帯し、健康被害・不安は事実であり杞憂ではないと、大きな声をあげましょう。そのために今年、福島・関東で健康調査を計画しています。
第２回福島訪問【１１月】
昨年１１／１４～１６に１５人で、福島県の福島市→伊達市（霊山・小国）→大玉村→川俣町→飯舘村→福島市を訪問、交流しました。今回の訪問ではＮＰＯライフケアの関さんにガイドをお願いし、福島に住むことを選択した人たちとの交流が中心となりました。その印象を一言で言えば、福島県民は放射能の健康被害、不安を自由に話す権利を奪われている。しかし健康問題の要求はとても大きい、でした。その幾つかを報告します。
【飯舘村の除染工事】
７月訪問時より一層大規模な除染。特に目についたのは、田んぼの表土を剥ぎ取る除染が至る所で実行されていたこと。田の表土を取ったら農業はできません。飯舘村の佐藤八郎村議は「私たちは土の作り方を知っているが、それには数年かかるし、費用もかかる。高齢者が今からそんな事はできない」と言います。国は村の復興や住民の帰還には関心がなく、とにかく避難と補償の終了を宣言したい、原発事故をないことにしたいと考えています。
細川牧場では、私たちの訪問前日にまた子馬が死んでいました。もう３０頭を超えました。
【健康被害のことを自由に話させない】
川俣町で保養や県外野菜の配達に取り組むグループは「避難できる人はもう避難した。」「母親たちの声が返ってこない」と悩んでいました。「避難できる人は････」という言葉はこの訪問の中で何度も聞きました。（川俣町の人口１万２千人は１５００人以上減りました）。健康被害について尋ねると、「私の家族にはないし、町の人からも聞いていません」との答え。しかし私たちは７月の訪問時に川俣町で様々な健康の異変を聞いており、この時は、なぜ健康被害が聞こえてこないのだろう、と思いました。交流の１時間はあっという間に過ぎ、時間があればもっと深く交流できたのに、と思うと少し残念でした。
関さんは福島で「復興」と放射能の安全宣伝が徹底されていることを教えてくれました。
・エートスの講演会はＮＰＯを名のり、住民の参加が少なくてもテレビ・マスコミで大宣伝し、支持されている様に見せる。
・有名なタレント、文化人をマスコミに登場させて「復興」を宣伝する。
・川俣町ではやたらと“復興がんばろう”という内容のノボリが立っている、など。
私たちも川俣町で、『復興発電会社』という看板と大量に並ぶソーラーパネルを目撃しました。雇用を作れるとも思えないこの会社は、復興の名で不満を抑えつけるように見えました。
【福島に残る決断】
伊達市小国地区に戻ってきたご夫婦の話を聴きました。事故前に農家を買って移住し、自力で改築して農業をやろうとした時に原発事故で避難。事故後初めて戻った時には「風景が白黒に見えた。」でも農業を諦めず、地下水汚染がないことを確認してここに住むことを選択しました。
１４日夜、大玉村の宿泊所で関さんやスタッフと交流しました。川俣村のスタッフの方は「川俣に来てやっとなじんだのに、なんで私がまた苦労して移動しないといけないの？」と言いました。先の福島で作った人生があるのです。
関さんご自身にもすい臓の痛みなど健康異変があり、友人にも食道がんや失明が現れています。関さんも、避難できる人はもう避難した、放射能汚染の危険は判っているが家計の条件や人生設計を見通して福島を離れない人がいることも受け止めてください、と言いました。
「復興の自由を妨げるな。」これが福島訪問の直前に行われた「国道６号線の清掃ボランティア」への県外の批判に、県内の新聞に書かれた言葉だと聞きました。これにも驚きましたが、関さんは、たった１日の清掃作業を問題にしても１年中放射能の中にいる県民の心には届かないかもしれない、と言います。どうしたらいいか？ 関さんは「誰もが納得する主張を作ること。私は『国と東電の責任』を主張する」と言いました。
【健康被害の不安と要求】
この訪問の中で、県民の健康不安を実感する場面に幾つも出会いました。
・廃校の体育館を屋内遊び場に改造した「霊山こども広場」は、親子で賑わっていました。同様の施設が県内に６１カ所も作られました。需要が大きいのです。
・福島市内の放射能測定所「ふくしま３０年プロジェクト」で、アンケートに４０％以上の市民が「放射能は心配」と答えていると知りました。匿名なら本心を出せるのでしょう。
・１６日には福島市内で、子ども脱被ばく裁判の原告の方と話す機会があり、こんなことを教えてもらいました。「市内最大のスーパーも関西の野菜を置くようになりました。そうしないと売り上げが落ちるからです。これも市民の抵抗です。」
３日間の訪問を通じて、福島県民に放射能の健康被害の不安が広く存在し、みんな様々な方法で被ばく回避を試みていることや、でもそれを公然とは言わない、言えない状況が感じ取られました。そして避難はしなくもと、「放射能健診」の要求は切実だし、これが分断を乗り越える力になると確信しました。そしてこれは私たちが何度も行った福島駅前の署名の感触とも一致します。「やっぱり心配、放射能」と書いた看板や大阪から来たと伝えると安心して、多くの人が放射能のことを話してくれました。
福島県交渉を継続する「放射能健診署名実行委員会・福島」の皆さんとも４ヶ月ぶりに交流し、健康調査のアンケートを作り、取り組むことを決めました。皆さんは１１月２０日に県交渉を行い、参加者も増えています。２０１６年はいよいよ健康調査活動を開始する段階に入ります。
「放射能健康被害を訴える大阪公聴会」が成功(１２月１３日)）
１２／１３、福島から関さんを招き、また医師や大阪に避難した２名の方の証言を聴く「公聴会」を開催しました。「健康被害を取り上げるのはここしかない」との関心もあって１００人以上の参加で成功しました。
【関さん】
関さんの二本松市は原発事故時に２０μＳｖでした。事故後、周りで多くの病変が現れました。関さんの妻が子宮頸がんで入院、小学６年の子どもに鼻血が頻発（今は避難しています）。知人には体調が悪く右目を失明した人、動脈瘤破裂で死亡した人。放射能なんて気にしないと言っていたが食道がんで手術し、髪の毛が真っ白になった人。足の骨が溶けてしまった人。育たなかった胎児や、片足が伸びないで死産扱いになった赤ん坊。関さん本人も下痢が頻発したり尿管結石を患いました。今はすい臓や胆嚢が痛むので、温熱療法を取り入れています。また保養の参加予定者（母親）が甲状腺がんになってしまい、参加できなかったり･･････。
この中で関さんは保養や健康相談・健康記録運動、土壌汚染マップ作りと「福島スタディツアー」を取り組んでいます。「スタディツアーで福島の現実を知ってほしい。」「私は長年、非暴力運動で活動してきていて、目的が平和なら方法も平和であるべきと考えています」と強調されました。
【林さん(医療問題研究会)】
統計調査で確認される福島県の健康被害として甲状腺がん、出生時の異変、その他の異変を報告しました。（前ページ）
【Ａさん（福島から避難）】
私は震災直後一人で家にいて、できるだけテレビや新聞を見ました。福島市の放射線量が高いこともわかり、３月１７日に避難するまで家から出ませんでした。１５日夜には福島市で23.88μＳｖ（通常の478倍）の放射線量が検出されました。しかし停電区域の人たちはテレビを見られないし、家族の多い人、避難区域からきた人などは新聞を読む余裕もなく、放射線量が高い中を水や食料、親戚の人の下着などのために給水所やスーパーの外に並んだそうです。１人１個しか買えない物を何個か買うために子どもも並ばせてしまった、と悔やむ人もいました。でも今はもう皆、口に出さなくなりました。不安が消えた訳ではなく、福島の人たちは不安を心の中に押さえ込んでしまったのです。特に母親たちは「いつも心配そうにしていては子どもたちがかわいそうだ」と思って、努めて明るくしているようでした。こうしてそれぞれの人が被曝の不安を一人で抱え込んでしまったように思います。
私は５月１０に福島に戻り、ピアノのレッスンを再開しましたが、大阪に避難しようとほぼ決めていました。生徒のお父さんが線量計を持ってきてくれました。道路の上は1.6μＳｖ、自宅の庭は2μＳｖを超え、自宅角の集水桝の蓋の上に置くと10μＳｖまで測れる線量計が振り切れました。家の中は1階で0.5μＳｖ、窓際では0.7μＳｖ。屋根についた放射性物質のために、１階より２階で放射線量が高いこともわかりました。２階の窓際には子どものベッドがあり、息子は幸い大学生になり新潟に引っ越していましたが、もし２階でずっと寝ていたらと思うと背筋が寒くなりました。
あるお母さんは「先生、こんな所に一人で住んでいることないですよ。私たちだって行ける所があれば行きたいです」とおっしゃいました。私は福島のお母さんたちの苦悩を改めて感じました。渡利地区は放射線量が高いとあれだけ報道されたのに、約２０人のピアノの生徒たちは誰も引っ越していませんでした。震災直後は親戚の家に避難していた人たちも、新学期が始まると福島に戻っていました。渡利には県職員住宅がたくさんあり、私の生徒の保護者の方々も県職員、教員、医師など避難できない人がほとんどでした。
私は５月に福島に戻ってから、洗濯物は家の中に干し、水道水は飲まず買った飲料水を調理にも使いました。野菜もできるだけ福島から遠い産地のものを買いました。最初のうちはそういう人が多かったのですが、だんだん「もう気にしない」と言う人が増えました。それは仕方がないと思いました。私は「福島にいるのはあと何日」という期限があったので、できる限りのことをしましたが、ずっと福島にいるとなれば何から何まで気にしていたら神経が持ちません。
避難区域外の私たちは、ただ数値と「直ちに健康に影響はありません」という曖昧な言葉だけを伝えられ、避難するか、除染も済んでいないグラウンドで野球をするか、すべての行動の責任を個人に負わされました。これはかなりの重荷です。重荷に耐えられなくなると、どうしても自分の行動が正しかったと言いたくなって他の選択をした人を非難するようなことを言ってしまい、更に分断を生んでいるように思います。
２０１１年１２月に福島市も「自主的避難区域」に定められ、震災当時１８歳以下の人、妊婦には一人40万円、その他の人は一人8万円支払う、などと通知が東電からきました。私はこれを見た時、やはり子どもや妊婦は避難すべきだったということか？と思いました。これだけのお金があれば、一時的にでも子どもたちを避難させられたではないか。「私たちだって行ける所があれば行きたいです」と言われたお母さんの顔が浮かびました。あの時に何の指示もしなかったのに、今さらお金を支払うとはどういうことなのか？ 私自身は事故を起こした当事者が勝手に金額を決めて通知してくることに納得できませんでした。
【Ｂさん（東京から避難）】
２０１２年夏から被ばくの情報を集め出し、空間線量や食べ物に特に気を付け始めたのもその頃から。新宿の空間線量は計測し始めた頃は0.04?0.07μＳｖ／ｈ前後だったが、ガイガーカウンターを追加して計測すると、年々少しずつ数値が増加。２０１４年には0.12?0.15μＳｖ前後が平均的な数値になった。場所や時間帯により0.2とか0.3の数値、高い場所では瞬間的に0.5や0.9まで上昇した事もあった。少なくとも２０１２年より２１０４年の方が高くなっていたし．0.2μＳｖを超える値もいろんな場所で計測してきた。
被ばくを気にし始めてからは、外出時にはマスクは必ず着用し、なるべくガイガーカウンターも持ち歩くようにした。また食材もいろんな情報を集め、どういう食べ物がより放射性物質を吸着しやすいのか？を調べ、買い物も産地確認をした。関東のスーパーマーケットでも、放射性物質について全く関知しない店と、割と気にかけて商品を売る店に分かれる。東京では東北や関東の農作物がほとんどで、魚も特に産地を問わず販売している店がほとんど。放射能を気にかけているスーパーでは北海道産、九州産の物があり、わざわざ九州産というポップがあったり、パンでも（「国産」でなく）「北海道産の小麦」、焼きそばの麺も「九州産小麦を使用」などと明記する。広告のチラシでも富山や九州近くなど日本海側や九州の魚のフェアなどを積極的にしたりと、わかる人にはわかる感じだった。
自分自身が被ばく回避を訴えながら関東に住み続けること自体に矛盾を感じ、大阪へ避難。
仮にもし実家が大阪でなかったとしても、家族を説得して西日本や九州、沖縄などへの避難はしていたと思う。
避難を決断した決定的な理由は、都内で子ども達の被ばくを診察していた三田医師が２０１４年、家族と共に岡山に避難したこと。医者でも今回の福島原発の事故を重く受け止め、内部被曝に言及する人は本当に少ない。しかし人口密集地である東京の子ども達の被曝を診察し続けていた三田医師が、「自分の家族を守るために避難した」という事は、それが「ただちに影響はない」に対する全ての答えだと感じた。
震災後の枝野氏の「ただちに影響はない」に表されるように、当時から今の政府や官僚もとにかく原発事故の被害の実態や数値を隠す事に疑念と怒りを抑えきれない。経産省はあれだけの事故を起こしながらも原発再稼働を推進、環境省は全国に汚染ガレキ焼却、農水省は「食べて応援」で被曝拡散。「東北被災地の復興」自体は大切だが、それは被災者の暮らしのケア、例えば住宅支援の問題や高汚染地からの避難などが最優先
であり、原発事故の被害をうやむやにしてオリンピックの開催や、安全の確保されない場所への帰還ではない。
本当にまず国や行政がやるべき事は、原発事故をなかったかのようにうやむやにする事ではなく、一日も早い事故の収束と汚染や被曝の実態の調査。ごまかし続けても、放射性物質による内部被ばくの被害が現れるのは時間の問題。きちんと向き合って予防や対策を練るのが必要だ。
全ての県民の健診と健康手帳発行を要求（11/20福島県交渉）
昨年１１月２０日に放射能健診署名実行委・福島が福島県県民健康調査課を相手に交渉を行いました。参加者は福島市民、飯舘村会議員など１０人以上で、原爆被爆者援護法を援用して原発事故被ばく者への健診や医療制度を求めました。
県側からの回答はありませんでしたが、交渉参加者が広がり、健康対策を引き続き要求する気運が生まれています。あらためて回答を得る交渉を行います。
【福島県への要請内容】
（2015年11月20日 放射能健診署名運動実行委員会・福島）
＜１＞原発事故の放射能から県民の健康を守るため、現行法（原爆被爆者援護法）を援用するとともに、福島県独自の制度として以下の施策を行うこと。
１．すべての県民に対し、放射能被害の有無と程度を調べる検査（甲状腺検査、血液、尿、ＷＢＣのすべて）を生涯にわたり半年に一度、無料で実施すること。
２．個々の県民本人が原発事故由来と疑うすべての病状に対し、その医療費を公費負担するとともに、原因解明と原状回復への全面協力を行うこと。
３．県民個々人があらゆる場所で検診・医療を無償で受けられるよう、「原発事故健康手帳」を全県民に交付すること。
４．岡山大・津田教授による福島県における甲状腺異常の多発と放射能との因果関係立証（学会誌「エピデミオロジー（疫学）」に発表）につき、当該論文への県としての見解を明らかにすること。
＜２＞原発事故による県民の放射能被ばく防護を以下の内容で行うこと。
１．わが国における放射線防護法及び施行規則に基づく文科省告示により、一般人の放射線による被ばく限度は年間1ミリシーベルトに定められていることを確認すること。
２．また電離放射線障害防止規則による放射線取扱業務男性従業員の年間被ばく限度は20ミリシーベルト、妊娠可能性なき女子では三月（みつき）5ミリシーベルト、妊娠中なら妊娠に至るまでが1ミリシーベルトと定められており、これを超えて白血病等になれば労災認定の対象となることを確認すること。
３．福島県が年20ミリシーベルトでの被害地への住民帰還を行うことは、明らかに上記法規則及び憲法による生存権・平等権の侵害になることを確認すること。
４．2011年3月12日～31日の20日間の被害地移住民の内・外部被ばくは今もって明らかにされておらず、この点を避けて県民の被ばく程度をいうことはできない。早急にこれを調べ、2011年4月から2015年11月の累積被ばくとして明らかにするとともに、これに帰還した場合の今後10年間の追加被ばくを加え、県民個々人の正確な長期累積被ばく量（全核種）を提示すること。
５．年20ミリシーベルトを基準とする避難地域指定解除と住民帰還には上記のごとく法侵犯と健康被害への重大な疑義があり、かかる状況下での避難住宅支援打ち切り等は強制的な帰還促進とみなされる可能性があり、直ちに撤回すること。