「美味しんぼ」事件で、石原環境大臣、安倍総理までがフクシマの健康被害の訴えを押し潰うとテレビに登場しましたが、結局自らの弱点をさらけ出し、声をつぶすことができませんでした。弱点とは、自ら住民の健康調査もしないのに健康被害を否定したことです。

　６月６日に参議院会館で「甲状腺がんアウトブレイク、放射能健診の実現を求める参議院内集会」を開催。東京は大雨でしたが、福島瑞穂議員と国会議員秘書の方３名を含む８０人が参加して、熱気あふれる集会になりました。

　集会の内容は、井戸川実行委員長が原発事故被害の責任を明らかにする運動を強調。呼びかけ人・高松勇さん（小児科医）がビデオレターで甲状腺がんのアウトブレイクがますます明らかになったことを、５月１９日公表の福島『県民健康管理調査』の分析で報告。

　原発事故避難者の方々と日本消費者連盟の古賀さんが、健康被害の不安と現実を訴えました。

　福島議員は、「被災者支援法議員連盟も、行政交渉や環境省『甲状腺有識者会議』に証人を立てるなどの活動をしている。国会での質問状も出せるので、今後、市民の皆さんと国会内外の連携を作ることも可能。」放射能健診運動国会の議論にあげる途が見えました。

　この集会の前に国会議員への請願も行い、私も大門議員をはじめ数人の議員秘書に集会参加と呼びかけ人のお願いをしました。その中の１人が集会に参加してくれました。この集会の様子は、こちらでご覧になれます。→　http://www.youtube.com/watch?v=Gaw9V6YwquM

　6月14日に大阪市内で「放射能健康診断実現！被ばくしない権利の確立を！放射能健診署名を全国に広げよう・西日本集会」を開催し、200人が集まりました。この日までに集まった署名は88000筆を超えました。

　井戸川さんが、『避難しない、原発を避難させる』宣言運動を提案。国にも電力会社にも本来、住民に避難を求める権限はないはず。それなのに事故が起こったら避難住民は全てを失い、東電はまともな賠償に応じない。金で済む問題ではない、原発事故が起こったら、電力会社と首長に責任を採らせるぞ宣言しよう、と強調しました。

　　　６／１５東京新聞より【クリックして拡大】

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　当面の方針では、7月25日の署名提出＆請願行動と７／２６国際連帯集会を成功させ、社会的な広がりと厚みを作り出すことを提案しました。

　近畿各地に署名実行委員会が発足し、九州、中国、四国、北陸地方に署名を広げる努力が続いています。その中から

うれしい連絡がありました。　「上関原発を建てさせない祝島島民の会」代表の清水さんから、連帯のメッセージが送られてきました。山口県祝島の人口は４４５人です。そこから４４９筆の署名が返送されてきました。集会に参加できなかった皆さまへ紹介します。

　「『どこでも誰でも、放射能健診の実施をもとめる署名』活動に参加しました祝島島民の会の清水です。福島の現状を知ると、何とかしたいと思い、５月の連休の間１０日間で島中の方達の協力で約５００筆の署名が集まりました。

私達の住む山口県上関町では、１９８２年に原発建設計画が持ち上がり、賛成、反対で町が二分されています。 祝島は、命や生活・ふるさとを守りたいという思いで、島の約９割が原発建設に当初より反対で、３２年間反対運動を続けてきました。

　ところが２００９年１０月、中国電力は住民の声を押さえ、埋め立て準備工事を強行してきました。それに抗議をした人の中から４人を選んで、工事を不法妨害したとして約４８００万円もの損害賠償を請求してきました。この訴訟は、原発建設に反対する声を押さえ、委縮させるための「スラップ訴訟」と言えます。工事は中断していますが、この裁判は現在も続けられています。

　さて、３年前の福島第一原発の大事故により、原発の安全神話が崩壊し、これで上関原発計画はなくなったとだれもが思いました。しかし、政権が変わり、福島の事故はなかったかのように、原発の再稼働を推進しています。また、新増設も諦めていない状況の中、反対運動に取り組んでおります。福島原発事故が風化されないためにも、これ以上原発を建設させてはなりません。全国のみなさんと連帯し、これからも頑張って行きたいと思います。共に頑張りましょう。」