１１月１２日、放射能健診署名を環境省に提出し、環境省、厚労省などに請願交渉を行いました。今回も福島みずほ議員事務所にご尽力いただきました。　放射能健診署名を新たに３０１８筆提出し、合計１６７３１３筆になりました。

　今回の要求と交渉内容は概ね以下の通りです。

【環境省】

・　２巡目の甲状腺がん検査の結果の評価と、環境省の２０１４年「中間とりまとめ」の見直しを求めましたが、環境省は「福島県甲状腺部会の検討を見守る。」「甲状腺部会の結論を見て、中間とりまとめの見直しを判断する」の回答を繰り返すのみ。我々から、「福島県は中間とりまとめの見直しはいつになるかわからない、と表明している」　と指摘しても、「福島県が甲状腺部会で詳細に検討している」と福島県に押し付けて逃げました。

・　人権理事会報告官の声明（１０月２５日）について、環境省は回答を拒否。代わりに内閣府が、「２０ｍSvに引き上げたというのは事実誤認。現存被曝状況の中で･････。２０ｍSvは喫煙よりリスクは小さいと判断。」「１ｍSvに向けて個人線量計や除染、リスクコミニュケーションを続ける」と答弁。我々は「環境省は技術的な関与、アドバイスをした責任があるだろう」と問しました。内閣府が環境省の関与を認めたが、環境省職員はこの点を知らない様子で答えられず。

・　避難区域のモニタリングポスト空間線量の日々の定期変動について、原子力規制庁が「大幅な変動とは思わない」と繰り返し平行線。この点では我々が新たな資料を規制庁に渡して検討を求めることにしました。

周産期死亡の増加の対策を求め、議論のために母子保健課内の専門職員の出席を予め求めていました。また今回新たに｢全国がん統計｣（２０１４年）が公表されたので、がん罹患が増えているかもしれない、との危惧を伝え、見解を求めました。

・ ところが厚労省は今回も事務官と筆記係のみ出席させ、「周産期死亡にはバラツキが大きいので注意を要する。」「周産期死亡は、環境省が研究者に委託した調査を注視している」と答えた後は実質的な議論を拒絶。　私たちが環境省の委託研究のごまかしの方法（調査人数を減らす等）を指摘して、どっちがより正確か？としつこく追及すると、ようやく「一般論で、バラツキを小さくするためにサンプル数を増やすことは統計学の方法」と認めましたが、後は「環境省に任せている」旨を１０回以上繰り返すばかりでした。

・ 事前の要請書で、全国がん統計の罹患率の評価を求めていましたが、これに関わる部局の出席を拒否（「環境省の担当である」）。交渉の場で私たちは、厚労省のどこががん統計の担当部局かと問い、総務課職員が「がん担当はいろいろあるが、統計は医政局医療経営支援課」と答えました。

　　また「WHOが横浜市医大に委託調査している先天性異常出産のデータを厚労省は共有しているか？」と問い、「調べる」との回答でした。

・　原爆被爆者援護法の制度を参考にして健康診断、医療補償、健康手帳の交付を求めました。原爆被爆者の健康診断の予算は年間２４億円。オスプレイ１機減らせば４年分の健診費用になる、と訴えました。

【まとめ】

①甲状腺がん（２巡目検査）の結果は否定できないがん多発を示すために、環境省は一切の具体的なコメントを拒絶。また厚労省も周産期死亡の評価で具体的なコメント・討論を避け、専門官の出席を拒否し続けました。交渉としては厳しいが、国が隠したい事実を追及し続けて来たことの反映です。

②甲状腺以外のがん多発の懸念や空間線量変動など、新たな事項を交渉テーマに入れました。これらは医師・専門家とともに協議して、争点として今後具体化します。

③国の回答のひどさを問題化するためにも、議員事務所を通じて質問状を提出し、文書回答を求めることを、時間の交渉までに実行したい。（彼らが回答を拒絶したコメントなど）

異常な多発であることが一層明確に。【福島県甲状腺検査(２巡目)】

上記の１１月１２日の環境省らへの請願では、国側が福島原発事故以後の健康被害を否定できなくなり、交渉で回答自体を拒否する姿がはっきり現れました。１０月には国連人権理事会報告官が名指しで、「勧告を無視している」との言葉を使って日本政府の２０ｍSv避難区域解除を批判しました。先日、トルコへの原発輸出が中止されることが報道されました。政府の原発政策は大きな壁に直面しています。

ここでは１１月に行った環境省らとの交渉で指摘した、健康被害の新たな事実と、国･福島県の事実隠しの方法を整理します。

【甲状腺がん】

　表は、岡山大・津田敏秀教授の分析を参考にした福島県の県民健康調査･甲状腺検査の２巡目検査の結果です。２巡目検査の結果が特に重要な理由は、既に１巡目の「先行検査」で一旦がん罹患者は全て発見され、２巡目検査で発見されたがんは先行検査の後に発生したがんである、と見なされるからです。

　２巡目検査の間に７１人の子ども･青年にがんが発生しました。福島県内の地域ごとにまとめると、全国平均の１５～４０倍の高率です。また２巡目検査の重大な特徴は、地域差がはっきり現れたことです。表の「オッヅ比」の項に、福島県南東地域の甲状腺がん発見率を１.００として、各地の発生率を表示しました。避難区域などを含む「近距離地域」の日が３.４６倍、福島市を含む｢中通り北｣や二本松市･本宮市を含む「中通り･中央」、郡山市、いわき市でオッヅ比が１を超え、原発に近い地域や初期に大量のプルームが通過した地域での発生率がより高いことが示されます。

次に、３巡目の甲状腺検査に関わる問題を指摘します。３巡目検査で新たにがん罹患を発

見された方は今年６月末時点で１５人です。２巡目までの検査結果と比べてかなり少なく、これが事実なら少し安心できるのですが、大きな疑問があります。がんを直接発見する細胞診の受診者を意図的に減らしているのではないか？

　今までに何度も指摘したように、Ｂ判定など精密検査（二次検査）受診者のうちで細胞診の受診率は、以下の世に毎回大幅に減ってきました。

　細胞診の受診率　【１巡目】４０％→　【２巡目】１５％→　【３巡目】６％      

　福島県はこの理由を、①「前回までに細胞診を受けて、がんでなかった人には、細胞診をしない。」　②「検査の経験値が向上して、エコー検査の段階でより正確に細胞診の受診者を抽出できる」旨を答えました。しかしこれには偽り、または重大な問題があります。
 

①   →　福島県民健康調査の公表データを見ると、１巡目以降の甲状腺検査の精密検査（二次検査）で「経過観察」とされた後に３巡目検査中の2018年6月末までに細胞診を受けてない人は少なくとも１２８２人。またこの方々の中で３巡目検査を受けなかった人と、３巡目検査を受けて「経過観察」とされても細胞診を受けられなかった人とは、あわせて少なくとも８８６人いらっしゃいます。問題は「経過観察」中の方々の中から少なくとも７人に甲状腺がんが発症していたことで、１０万人あたり５００人以上の大変な高率です。この方々への診察を意図的に抑えているのか？　あるいは福島県が公表するがん患者数から除外する目的で「経過観察」にしているか？　いずれにしても県民を健康を二の次にする行為です。

②   →　３巡目までの細胞診受診者のうち「がんまたはがん疑い」と診断された人の割合は

で、確かに２巡目には精度が上がりましたが、３巡目では変わりません。「経験値が上がった」とは言えないはずです。

　結局、細胞診の実施数を減らして甲状腺がんの発見数を減らすことが目的ではないか、との大きな疑問が残ります。細胞診を制限することはがんの発見も遅らせかねない、重大な問題です。

日本政府の年間２０ｍSvで帰還強制を名指しで批判

　１０月２５日に公表された国連人権理事会特別報告者の声明とその際の記者会見で、報告者トゥンジャク氏は日本政府の避難区域への帰還政策について、「避難指示の解除は、原発事故で生活を脅かされてきた人々に新た大きな圧迫を与えている。･･･多くの人々が事故以前の放射線の規制基準を超える区域への帰還を強要されたと感じている。」「残念だが、日本政府は国連人権調査官の、放射線規制レベルを事故前の水準に戻すべきとの勧告をほぼ無視しているように見える」と名指しで批判しました。特に声明と報告書は、20mSv /hを基準とした避難指示解除が、特に子どもと妊娠の可能性がある女性にとって危険だと批判しました。

　政府は、個人線量計や除染、リスクコミニュケーションで被曝線量を減らしている旨を主張しますが、健康診断や避難用住宅の支援を拒絶した対応は、今後一層、世界の批判に曝されます。

【人権理事会特別報告者の声明】

　Baskut Tuncak,氏の人権理事会への報告書より引用【2018年10月26日】

（54.段落）　原子力事故後の数年間、福島の復興事業の全面的な進行にともない、大半の避難区域で避難指示の解除が実行された。2017年3月には政府の避難指示区域外からの自主避難者への住宅支援が打ち切られた。

（55.段落）　原子力事故の後、日本は福島住民の放射線被曝量の許容水準を年間１ｍSvから20ｍSvに引き上げた。人権理事会の定期審査は、日本政府が被曝許容水準を福島事故以前の水準に戻すよう勧告した。特別報告者は日本政府に、復興に携わる労働者の問題と共に、子どもと妊娠可能年代の女性を含む住民が年間被曝線量が１ｍSvを超える地域に帰還する際に直面する状況について、注意するよう促した。最近、復興作業の労働者の肺がん死は放射線被曝に起因すると認められた。

註）原発事故の復旧作業の労働者のうち６人に、放射線の影響でがんを発症したとして労働災害が認められました。３人が白血病、２人が甲状腺がん、１人は肺がんでした。

 ★飯館村議の方々は、飯舘村や県内の実態を説明。

（佐藤村議）甲状腺がんが会津竹田病院で3倍に、白内障は郡山病院で2倍に増えた。ロナルドレーガン兵士の健康被害を見れば、放射能の影響は現れている。除染で線量が下がることはない。私の自宅の中は雨どいで６μSv/h、室内は０.６μSv/h。部屋の中は除染してくれない。

（署名実行委員会）Csが今も漏れているという認識はあるか？

（放）ゼロではない。

（署）土壌・降下物・浮遊物調査を事故直後と同じ程度に実施して欲しい。二本松市や本宮市などホットスポットがある市の放射線は１地点で代表できない。

（放）今もモニタリングポストを増やして(!?)監視は強化している。十分な量だ。

（署）強化されているとは思えない。もっと危機感を持ってもらいたい。

（高橋村議）郡山では１μSv/h以上の所もある。把握しているか？（（放）していない。）
モニタリングポスト撤去とか「０.２３μSv/hを見直す」とか、東京五輪のために臭い物にフタの流れだ。県立医大のある医師は「甲状腺がんと放射線は････」と問いかけると途中で遮って「ありません」と言い切る。そんな医師に任せておいて良いのか？

（署）次には線量グラフに対するコメントを求めます。

★③④について、県民健康調査課の回答は今までの見解と同じ。

（県民健康調査課）甲状腺検査は縮小するという議論もあったが、今のやり方を継続する。検査のあり方の議論はある。

（署）エコー検査は続けるのか？

（健康調査課）続ける。

（高橋）本宮市、郡山市などで慢性湿疹とか、甲状腺以外の病気が増えている。

（署）甲状腺検査の「中間とりまとめ」は、２巡目検査の分でもまとめるのか？

（健）その方向。ただし２巡目でするか３巡目検査まで待つのかは、わからない。

（署）それが問題だ、問題の先延ばしでしかない。

（佐藤）県民と健康調査の検討委員会が話す場はないのか？村民が東電に治療費を請求するための診断書を３万円かけて作ったが、東電は医療費の賠償を認めない。

　協議内容で大きな変化はありませんでしたが、３年ぶりの協議の場を作ったことと、空間線量の日変動の問題で放射線監視室に「宿題」を持ちかえらせたことが少しの成果でした。また飯舘村議が２名参加して、県民の気持ちを代弁して伝えたことも良かったです。私たちも署名とアンケートで集めた県民の健康不安の声を伝えました。

　この後、福島駅前で放射能健診署名＆健康アンケートを取り組み、翌日も「ガマ人間あらわる」の福島市公演の宣伝と一緒に取り組みました。署名が２日間で１９０筆、アンケートが３０枚。その中で健康被害や不安の声を聞きました。

・原発事故直後に子どもの尿からセシウムが出ていた。結婚させられるか心配。

・子どもが甲状腺検査で「経過観察」とされた。

　他にも、事故後に「肝機能障害」に罹った若い人や、鼻血を経験した人、「事故の後１度、体の放射能を測ったけど、その後は何もしてない。内部被曝の検査がない」と話す人など、いろいろな方から意見･要求を聞きました。これも次の交渉に活かします。

韓国･月城原発の地元で反原発運動と交流しました（関西事務局秋野）

　５月３日-６日、東アジアの平和のためのＺＥＮＫＯ日韓連帯ツアーに参加して、朝鮮半島東部の月城原発を間近に見、その近くの都市・慶州で反原発運動の交流をしました。

密陽(ミリャン)ボラ村で超高圧送電塔の現地視察（５月４日）

韓国・密陽の高圧電線塔(5/４)


　新古里原発からの送電塔を作る話が持ちあがり、２００５年から１３年間も住民は闘っている。７６５キロボルトは世界で最も高電圧で、高さも４０階建のビルに相当する。その電圧は送電塔の１０m以内に近づけば人が死ぬほど。

　農家の７６歳のイ・チウさんが抗議の焼身自殺をした。その時に履いていた白いゴム靴の焼けただれた跡が現場に残っている。

　真っ直ぐに送電塔を引くと、１５年前の密陽市長の親戚の家の近くを通るので、そこを迂回するように、この地域に送電塔が引かれる計画となった。「南北首脳会談のように韓日で手を携えれば原発はなくせる。」「人が生きていく上で最も重要なものは、安全。」密陽の闘いで７６５キロボルトの送電塔は今後作られなくなった。

慶州駅前からのデモに参加

　蔚山と慶州の脱核（脱原発）運動をしている市民との日韓連帯。慶州は奈良や京都のように歴史ある街だが、全国の核廃棄物施設が５９％も集中。

　韓国の原発は現在２４基あり、これが２８基まで増える予定。東海岸に集中しているため事故が起きたら日本が被害にあう。そのため脱核には日韓の連帯が必要である。原発銀座から３０km以内に１３０万人が居住している。慶州の課題として次の５つが提起された。

韓国の東南海岸には原発が集中


①老朽化した月城（ウォルソン）原発１号機の廃炉に続き、他の原発を廃炉に。

②地震の危険性。韓国政府は大きな地震は来ないと言うが、最近地震が多発している。

③核廃棄物処理の問題。月城原発３、４号機の予定地に核廃棄物処理場がつくられようとしている。

④中間貯蔵施設建設阻止。使用済核燃料の５０％以上が慶州に保管されている。これ以上、中間貯蔵建設を建設しないように要求している。

⑤移住の問題。住民は、２０１４年８月から移住対策要求の座り込みをしている。移住対策法案が２０１６年１１月に提出されたが成立はしていない。

　月城原発の近くが最もトリチウムの値が高い。また住民の尿検査も原発に近い住民の方からトリチウムが検出されるなど被ばくは今も深刻な問題である。慶州では「脱核慶州市民連帯」という団体を結成し、毎週木曜の脱核デモや電力会社前での中間貯蔵施設建設反対の集会などを行っている。

月城原発の反原発テント村で、放射能被曝の原告と交流（５月５日）

　月城（ウルソン）原発近くの「エナジーファーム」内に反原発のテントが設置されている。今日で１３５０日目。テント村の中で、月城原発近くの住民ファン・ブンヒさん（女性）とキム・ジンソンさん（男性）に話を聞く。

韓国・月城原発監視テントで交流(5/5)


　ファンさんは３年ほどこのテントで活動している。電力会社は事故が起きれば被曝の可能性があると言うが、山も空気も食べ物も汚染され日常的に被ばくをしている。住民の尿からはトリチウムが検出。志賀の原発に近いほど高濃度。

　ファンさんたち住民は原発が稼働する４０年間被ばくし続けてきた。また土地を売って移住しようにも原発の近くの土地など買い手がつかない。事実上の収容所だ。政府や電力会社が原発のおかげで発展したのであれば、自分たちの土地を国が買い取り、移住させるよう要望している。
月城原発は周囲９１４mが制限区域となっているが、原発メーカーのカナダの基準が９１４mだからそう定めただけで、何の根拠もない。この地域で９２人の甲状腺がんを発症した人が電力会社に訴訟を起こしている。また原発から１０km以内に５年以上暮らして甲状腺がんの手術をした人に集団訴訟の募集をしたところ、全国で６２０人が立ち上がった。

　日本の安倍政権は原発を推進している。韓国では同じく推進していた朴槿恵政権を市民が「ろうそく革命」で退陣させた。日韓が連帯して核のない社会を作ろう、と話された。

　海岸に出ると６００mの距離に月城原発が見える。制限区域であるにも関わらずキャンピングカーが海岸横の駐車場にずらりと並び、家族連れや浜辺で水遊びや釣りをしている人の姿が。立ち入り制限されないのは、原発と共存できるというイメージを作りたいため。しかしこの海の海女の１/３の１２名は甲状腺がんの症状が出ている。済州島の海女が健康であるのと比べると、汚染水など放射能の影響は明らかだ。

韓国・月城原発 格納容器の真近までレジャー客が行く


【感想】韓国の食料の放射能規制は日本の基準に従っている。日本の基準が厳しくなれば韓国の基準も厳しくなる。日本ではあれだけの事故が起きたのに、その被害が正確に発信されていないのではないか、と問題提起された。積極的に日本から発信することで、まだ事故の起きていない韓国の原発をなくすことにつながる。韓国の原発は現在２４基あり、これが２８基まで増える予定で、東海岸に集中しているため事故が起きたら日本が被害にあう。だから脱核（脱原発）には日韓の連帯が必要だと痛切に感じた。（秋野）

　前回７月の交渉では厚労省は自らの責任を否定できず、周産期死亡率の調査を行うと回答しましたが、今回は態度が硬く、「周産期死亡率にバラツキがあることはわかった。後は環境省の仕事」と何も答えない官僚答弁に終始しました。また環境省は、私たちが要求してきた周産期死亡率の問題に新たな反論材料として、最近公開された国連科学委員会(UNSCEAR)の2017年白書に「周産期死亡率の上昇を指摘する論文には弱点がある。また、被曝量との因果関係を指摘するものではない」とあることを持ち出しました。この問題が世界的な影響を持つとともに、この点が今後の交渉の争点になると思いました。福島みずほ議員も交渉に参加し、今後も交渉を継続する事を確認しました。

　詳しい内容は以下の、参加した方の感想と報告をご覧ください。

【政府交渉に参加して】小張佐恵子さん（茨城県）
 
 １２月１８日に参議院議員会館で開催された健康診断要請などの政府交渉に参加してきました。

　この交渉は、すべての国民に対する放射能健康診断を求める100万人署名実行委員会の呼びかけによるものでした。

　当日は環境省・厚労省(母子保健課)・原子力規制庁（環境監視課）の職員７名が出席し、請願側は放射能健診署名実行委員会２０人と、私たち「福島と全国のつどい」からの参加が茨城・長野・愛知県より４名、福島みずほさんも出席され、計２５名でした。

　交渉は既に１０回以上になるとのことで、事務局の小山さんが代表でお話しされました。年に３～４回署名提出と交渉するほか、福島での駅前アンケートの実施や対話、聞き取りによる実態調査、被災者を大阪へ招いての報告会開催など粘り強い活動が大変すばらしいです。希望するすべての市民に放射能健康診断を求める署名活動は、本当に重要で必要な運動だと思います。

　実行委員会のチラシによると、過労死遺族の会は５０万筆の署名を集めて過労死防止対策推進法を２０１６年に成立させたそうで、特に期限を切らず１００万筆を目指しています。この日は署名を２８９４筆を提出され、累計で１６４２９５筆となったそうです。

　前回の交渉で、福島と近隣県での胎児･乳児の死亡率上昇への対策を厚労省・母子保健課が独自に人口動態統計を見直す事を要求し、「福島原発のことは環境省の仕事」と言わせず、人口動態統計を自ら検討する旨の約束をしたそうです。今回はこの問題で厚労省の回答を求めましたが、「環境省の研究を注視する」の回答を繰り返すばかりで、のらりクラリ、さっぱり要領を得ません。

　環境省も「福島近隣県の疾病の委託研究（Ｈ２９年度にまとまる）を見てから判断」と、今は何もしない態度表明を繰り返し官僚答弁に終始して、国民の痛みに対する無関心には驚くべきものがありました。

　環境省が昨年８月に発表した「福島県内外での研究疾病罹患動向の把握に関する調査研究」（平成２８年度版）は、福島と近隣県での周産期の死亡率の上昇を否定しており、答弁はそれに沿ったものです。

　仕事をする気が無い、あるいは判っていて隠蔽しているというのが実態だと思いました。チェルノブイリのかけはしの野呂美加さんは「３･１１後、厚生省は隠遁生活に入った」と表現していましたが、まったくです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　私がこの交渉に参加することになったのは、周産期死亡率等を研究している菊池栄さんという方から、富岡町の木田節子さんに引き合わせていただきたいので、一緒に来て欲しいと言う依頼があったからです。菊地さんは、１１月初旬に開催された内部被曝報告集会での報告で周産期死亡率について、「近年、驚くべきことに福島県だけデータを採っていない」と指摘されて、「かろうじて得られる数字から見る増加率も目立ったものではない」と言われました。とは言っても、増加は否定出来ません。

　集会で私は木田さんと木田さんの娘さんが経験した出来事を話しました。

　稽留流産との診断で強要された中絶という辛い出来事があり、しかも仲の良い４人の女性がほとんど同時期に同じ経験をしたのです。偶然と言うにはあまりにも不自然であり、しかも手術で朦朧とする最中に、その胎児の細胞を「福島医大に送る」ことを受け入れさせられたのです。

　この出来事の裏側には、障害児の出生や流産を隠し、阻みたいと言う暗い意図が透けて見えると私たちには思えます。「あらゆる数字が操作されているのではないか？」と。　そんな経緯から、参加した交渉でした。

　血の通わない無機質な官僚の答弁を聞いているうちに怒りが湧いてきて、ここに福島の避難者が来ているので、是非生の声、話を聞いてもらいたいと、木田さんに発言してもらうことになりました。木田さんが語り掛ける声に、会場はシーンと静まり返り、皆さん息を呑んで耳を傾けました。

　木田さんの話は、息子さんが子供の頃に悪性リンパ腫に罹患して長い闘病生活の末に生還したものの、周りに子供の白血病が多発していた話から始まり、娘さんが受けた中絶手術が本当に必要なものだったのかどうか？いまだに納得できず、どんなにか心を痛めているかを切々と訴えました。

　その他、福島で現在起きていること････。知人のお連合いが妊娠６カ月で堕胎させられた胎児には片手片足が無かったこと。多指の出産などが散見されること。ガンや心臓疾患など病気の多発等も含めて約２０分間くらい話されました。職員は、無表情にただ黙って聞いていました。

　さらに交渉で実行委員会が、東京･関東も継続して放射能汚染されており、決して収束しておらず状況は変わっていないことを指摘されましたが、環境省は「承知している」－つまり判っていると述べました。

　東京都内でセシウム降下量が減るどころか増えており、季節変動が大きいことを示し、国により詳しい土壌調査を要求しました。

　原子力規制庁は、都道府県に委託して土壌調査をしていますが、５箇所と極めて少なく、年に1回しか測定していません。彼らは「測定回数を見直す余地はある」と答えました。下の図は新宿・東京健康安全研究センターによるセシウム137降下量の調査。ここ数年でちっとも減っていないことが見て取れる。

　そして最後に、原爆被爆者援護法の健康診断制度に準じて「希望するすべての市民に放射能健康診断調査を実施すること」を要求しました。被爆者援護法は生涯１ｍSv以下の被爆者にも健康診断を国が年２回行う事を定めているのに、福島原発事故の被災者に同様の健康対策がとられていないことの矛盾と不条理を追及しました。

　この視点はとても重要だと感じました。原爆被爆者援護法はあらゆる病気が被曝によって引き起こされることを認めているのです。

　福島瑞穂議員は最初から最後まで参加して力強く発言してくださり、原子力規制庁に全国の土壌調査の結果のデータ提出を求めてくださいました。

　これからも話し合いを続ける事が表明され、３時から始まった交渉は５時過ぎに終わりました。

　その後、菊地さんと木田さんと小張、そして実行委員会事務局の小山さんと４人で地下のカフェスペースで７時まで話をしました。

　木田さんは、反原発運動で知り合った福井の原発立地地域の若い男性から、「自分の周りに白血病になる人がたくさんいたことが、どんなに異常な事態だったのか！東京で仕事をして初めてわかった」と聞いたことで、「その時初めて、息子の病気が通常運転中の原発から漏れ出た放射能の所為によるものかもしれないと知り、大きな衝撃を受けた」と、この集会後の語らいの中で話されました。
話が弾んで立ち話を続ける菊池さんと木田さんを残し、高速バスで戻るために東京駅に向かう大阪から来られた小山さんと別れ、私もこの署名活動に参加しなければと思う気持ちを抱えながら、茨城への帰路につきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　皆様も署名にぜひ参加していただきたいと思います。　交渉の様子はこちら（動画）。

【2017年12月福島県民健康調査の「甲状腺検査」結果について】

　福島県が昨年末に公表した子どもの甲状腺検査の結果では、新たな甲状腺がんの患者はいませんでした。

　一方で３巡目の甲状腺検査の進み方が遅いことが気になります。「平成２８年度検査実施市町村」では３巡目検査が始まってから１年半近く経ちますが、受診率が６３％です。子どもたちが進学･就職すると検査を受けにくくなるのか、１８歳以上の受診率が１２％以下です。

　もっと気になるのが、二次検査でいわゆる「通常診療など」と判定された人たちのうちで細胞診を受けた人の割合が５％で、とても少ないことです。

　この傾向は回を重ねるごとに強まっています。一巡目検査では４０％あった細胞診の受診率は、二巡目検査で１５％に、３巡目検査はまだ途中ですが５％です。細胞診を実施する基準が変わってきたのか？　甲状腺検査結果などを評価する検討委員会の議事録を読んでも、この点の具体的な質問と説明はありません。

　しかし二巡目検査が行われていた時期に、甲状腺検査に対して「過剰診断だ」という難癖が、主に部外者である「専門家」から加えられ、それが影響し、あるいはそれを利用して、福島県立医大が診断の基準を実質的に高くしたのではないか、と疑いを持ちます。

　この点も福島県への申し入れの中で明らかにしたい点です。

★場所：参議院会館Ｂ１０４号室
（東京メトロ有楽町線／半蔵門線／南北線「永田町」１番出口よりすぐ。
または丸の内線／千代田線「国会議事堂前」１番出口から５分）

★請願内容：
【厚労省】　福島県と近隣都県の胎児・乳児の死亡率増加について。／除染作業に係わる放射線障害防止規則（「除染電離即」）の運用と監督について。

【環境省】　放射能健診署名提出、および福島県民健康調査の甲状腺検査の統計に不備があることがわかったことに関連して、「専門家会議中間とりまとめ」の見直しについて。
　
　７月２８日に、放射能健診要求署名を提出し、あわせて厚生労働省・環境省との交渉を行います。厚生労働省とは３回目の交渉です。

　３月に厚生労働省と２回目の交渉を行いました。この時の主要テーマは「胎児・乳児の死亡率の増加」を指摘する論文を提示して厚労省【母子保健課】に見解を求め、また年２０ｍＳｖ以下での避難解除は乳幼児の健康に悪影響があるので、「厚労省から避難解除に異議を表明するべきだ」と求めました。
　
　これに対して厚労省は、『持ち帰り検討する』旨を答えたので、今回は先ずこの点の回答を求めます。

　また疫学専門誌に掲載された胎児・乳児の死亡率増加のデータは、厚生労働省の人口動態統計ですから、指摘を受けたら厚労省が自らのデータを分析して見解と対策をまとめるべきもの。「個々の論文の評価についてはコメントしない」と言って傍観していては厚生労働省の職務を放棄することになります。前々回の交渉では医学博士の肩書きを持つ専門官が出席し、「関心を持って見ている」と答えていたので、改めて「関心を持っているなら自ら調査してください」と要求します。

　また今回新たに、除染労働者の放射線障害防止規則「除染電離則」の運用と監督に問題を取り上げます。例えば高汚染地域や高粉塵の除染作業では、防塵マスクの着用や休憩場所の条件が定められていますが、私たちが訪問した除染作業の現場では、これが守られているのか疑問な場面に出会いました。

　除染電離則を定め、監督するべき厚労省に、除染作業現場の実態の一端を伝えて、見解を求めます。
　
　ぜひご参加ください。

連絡先：小山潔　０７０－５６５３－７８８６
　　　　　　　　nobiscum@wb4.so-net.ne.jp

なお、手元に署名をお持ちの方は、当日に持参していただくか、あらかじめ以下の住所に郵送してください。

〒536-0016　大阪市城東区蒲生１－６－２１　ＬＡＧセンター内
放射能健診100万人署名運動全国実行委員会・
小山　潔あて

・参議院議員会館Ｂ１０９（１０：４０に参議院議員会館ロビーに集まってください）」

小山　070-5653-7886

(環)データについて環境省は言う立場にない。１つ１つの論文に対して見解は出していない。

(署)死産率が増えた。生まれるべき子どもが死んでいる。環境省はどのように見ているのか？見解を聞かせてほしい。人道問題だ。

(環)個人として小児科医として週一回、福島へ行っている。超音波検査を見ている。感想は難しい。この論文への批判を書いている論文もある。モデルの推計、数字に関しては述べられない。

(署)死亡率が上昇していることはあきらか。認めないのか？

(環)１つ１つの論文に対し見解は出していない。議論は大切である。WHO，UNSCEARがたくさんの論文を検証しているのは参考にしている。環境省の委託研究として福島と近隣県でのがん、循環器疾患、先天性の異常などの動向の把握は行っている。平成２９年度には結果が出る。

(署)まだ２年も結論が出ないのか？！福島の街頭で署名などしていたら「子どもが心配」と多くの人が署名をしてくれる。結果が出るまで２年間も何もしないのは後手すぎる。

(環)ゆっくり進めているのではない。迅速に確実にしている。数年ではわからない。誤った考えだと風評被害につながる。

(署)今でも健康被害が出ているのに、そんなに待っている間は何もしないのか。福島県からもらったデータを分析しないのか？ 周産期、死産は調査内容に入っているのか？

(環)入っている。

(署)周産期以外の死産は調査するか？

(環)調査対象に入れていない。

(署)事実として人が死んでいる。調査ばかりでなく具体的な動きを作ってほしい。あと２年も調査だけで何もしないのは人道的に問題。

(環)われわれも進捗状況を見ている。短期間で判断は難しい。２９年度のあとに報告が出る。

(署)納得できない。
 
②甲状腺がん多発に関わる環境省の『中間とりまとめ』の見解の見直しについて。

(環)専門家会議の『中間とりまとめ』は、１巡目検査が終わって『多発』とは言っていない。２巡目は進行中で、その結果を待っている。

(署)世論は、やっぱり被害が出ていたと思っている。福島県の部会長も、辞任して言いたいこと を言う、と新聞に載っている。

(環)福島県に確認したら、清水氏は検討委員の辞表は出していない。放射能の影響も考慮してやっている。福島県には技術、経済的に支援をしている。環境省と福島県は別。先行検査と２巡目は違う。あくまでも２巡目をしっかり考慮すべきと認識。チェル ノブイリよりも被ばくは低い。スクリーニング効果もある。

(署)環境省は２巡目が終わって来年どうするのか？考えているのか？

(環)まだ考えていない

(署)一巡目の際には『中間とりまとめ』は先行検査と同時に行った。もっと事態を深刻に考えて、 もっと早く動けないのか。

(環)先行検査の見直しはしない。２巡目の結果が出てから評価する。

(署)それなら２巡目の結果を基に環境省専門家会議を再開して、『中間とりまとめ』の見直しをする予定はあるのか？そのための予算はつくのか？

(環)今の段階では決まっていない。

(署)再検討のやり方が決まっていないのか？それとも２巡目の結果の検討会の予定がないのか？

(環)今のところ検討会を開催する予定はない。

(署)行政が『原発事故の影響とは考えにくい』と言うから、甲状腺がんの対策が進まない。評価見直しをするべきだ。２巡目検査でがん患者が増えているのは、明らかにおかしいのだから。しかも福島県では甲状腺検査を縮小しようとする動きがある。

(署)がん患者が１７４人も出ている。早く何とかしろ！と声が上がっている。

(環)早急に進めてほしいというのはわかる。しかし科学的根拠をもってやっていかないと。
 
③被爆者援護法のような健康診断制度の実施について。

(署)原爆被爆者への健康診断（年２回）と医療補償の費用は年にどれくらいか知っているか？

(環)わからない。近隣県の専門家会議で『健康診断は不要』との結論が出ている。対策として、 疾病動向調査を委託研究中。

(署)近隣県の専門家会議は全てが、甲状腺がんが表面化する前の２０１１年度に終わり、検討内容も実にお粗末。千葉県は検討会を行なわなかった。群馬県は１回だけ１時間集まってすぐに結論を出したが、甲状腺がんの検査結果も出ていない段階でまともな検討ができるはずがない。

(環)確かにこの１，２年の検討結果ではない。

(署)原爆被爆者援護法では１７万人に年２回無料診断。年間３０億円、オスプレイ１機やめたら ７年分ですよ。リスクコミュニケーションも心だけでなく、体のケアをしてください。

(署)茨城県下では甲状腺検査やホールボディカウンター検査を行う市町村が増えている。自治体はやっている。その補助を出さないのか？周産期死亡が増えて影響は出てきている。がん以外も考える立場に立たないか？

(署)３年もかかっての結論は遅すぎる。千葉、茨城など改めて調査したらどうだ？予算をつけてできるのでは？

～【ここで時間切れ、交渉終了】 
 
【まとめ】 私たちは、福島県検討委員会の乳児死亡や周産期死亡率の評価方法の間違いを説明し、また近隣県での健康診断を拒否する環境省の言い分が崩れていることを指摘しました。

一方、環境省は乳児死亡の増加の事実を否定できず、具体的な事実確認から逃げ回りました。甲状腺がん多発事態について“福島県の２巡目検査後にも環境省専門家会議「中間とりまとめ」 の見直しをする予定はない、”と開き直り、彼らの委託調査結果が出る２０１８年３月まで何の対策もしないと強調しました。これでは早くても対策の予算化～実行は２０１９年４月以降になります。

今回は厚労省が出席しませんでした。厚労省に責任を求める交渉が必要です。次回は厚労働省の出席を求めて交渉に臨みます。 
 
★ 次回の請願交渉は、今年３月２７日(月)を予定しています。詳細が決まり次第、ご案内します。

【環境省：放射線健康管理参事官室・課長補佐と係員】

１．甲状腺検査、国際環境疫学会ISEEの書簡について

(環境省) 津田教授の論文がISEEの書簡の根拠になっていることは承知している。個別論文に対してのコメントはしない。福島県民健康調査の「中間とりまとめ」は、甲状腺がんの発生は原発事故由来とは考えにくい、としている。

(署名実行委員会) 環境省や福島県民健康調査の検討委員会に、疫学の専門家はいるのか？私が見た限り、福島県民健康調査検討委員会の津金氏くらいだ。彼は福島の甲状腺がんは「多発だ」と言っている。

(環)「発見」と「発生」は違う。津金氏は全国の発生率と比較して数十倍の多発と言っている。それは否定しないが、異常多発とは言っていないはず。

(署) 環境省は「子ども全員を調査して多く発見した」と言いたいのだろうが、２巡目の「本格検査」でも全国の十数倍の多発だ。これは「先行検査」の後の２～３年で新たに発生した症例数、それが十数倍。

(環)「本格調査」のデータ評価は進行中なので、今コメントできない。

(署) 環境省の専門家会議や放射線健康管理参事官室に、疫学の専門家はいるのか？

(環) 環境省の専門家会議の中の疫学の専門家は、把握していない。当室に疫学の専門家として配属された職員はいない。

２．福島と近隣県の死産や乳児死亡について

(環) UNSCEARは、胎児への放射線の影響は考えられないとしている。県民健康調査の妊産婦の調査で、先天異常の発生は全国と比べて少ない。増えていない。

(署) ここにあるドイツの疫学者シュアブ氏の、死産や乳児死亡のデータは知っているか？

(環)私はこのデータは知らなかった。放射線の影響は判らない。UNSCEAR出生前のリスク上昇は「予測できない」としている。今、環境省事業として、全国がん登録データの調査も含めて、疾病罹患率動向調査を行う。その中で周産期死亡の調査はする。

(署) 先天異常は増えていない、との県民健康調査の評価だが、そこに死産・流産の調査は含まれるか？　

(環) 今は、判らない。（注：福島県民健康調査の『妊産婦調査』に、「流産・中絶」という項目があります。）

(署) 環境省は「死産・流産」、「乳児死亡」のリスクを調査するのか？　あなた方はこのデータを見てどう思うか？

(環) その２つは調査対象に入っていない。この件については、上に伝える。

(署) いつ、どの場で検討され、結論が出るのか？　またはどういう提案方法が可能か？パブリックコメントなどは求めるのか？

(環) 具体的な時期は言えない。疾病罹患動向調査はすでに始まっていて、見直しのタイミングは判らない。具体的な提案プロセスも判らない。

(署) 環境省は死産や乳児死亡について、どう思うか？　「原発が原因ではない」としか言わないが、原因不明と言っておけば何もしないで済むと思っているのか？　冷たいではないか？

３．環境省の近隣県健康調査について

(署) 「疾病罹患動向調査」は誰がするのか？いつ報告が出るのか？

(環) 年度内にまとめる予定。内容はがん、循環器疾病、周産期異常の情報など。やるのは環境省事業の公募に応募した研究者。統計を用いた大災害における研究。

(署) 代表者は誰ですか？　採用の基準は何ですか？

(環) 大阪大学の祖父江教授。選考基準は環境省のｗｅｂに掲載。

【厚生労働省：母子保健課専門官、健康局総務課課長補佐（原爆被爆者担当）ら】

１．死産・流産、乳児死亡について

(厚生労働省) 初めて見る資料で関心を持って見ているが、原発事故後に心配されていることは承知。流産率はなかなかつかめない。先天異常に追加して福島県医大で、中絶や自然流産が増えていないか全数調査をしている。その中では「急増した」という事実は見えない。(「平成２６年度モニタリング解析」)

(署) 厚労省の人口動態調査とは別のデータがあると言うことだな。今日示したシュアブ氏やコルブレイン氏の分析については、どう思うか？ いずれも厚労省の公式データだ。

(厚) 関心を持って見た。死産・流産のデータ分析は、流産のデータが掴みにくい。シュアブ氏のデータでは流産の動向はわからない。乳児死亡の分析では「（リスクの）急上昇」とは言えない。福島では１０００人当たり１～３人の範囲にあり誤差の範囲。引き続きモニタリングしていく。

２．原爆被爆者援護対策の援用

(厚) 原爆被爆者対策は他の戦争被害とは異なる被害であり、国の責任において援護する。原発被災者の対策は環境省の担当。被曝手帳は１８.４万人に交付。うち８８００人が原爆症認定者として医療給付の対象。

(署) 厚労省のＨＰでは医療給付の条件の１つに、爆心地から３.２キロとか３.５キロという被曝地点の距離があり、これはほぼ１ｍＳｖの被曝量に相当する。「年間１ｍＳｖ」ではない。さらに広範な被爆者に健康手帳を交付し、年２回の健康診断を無料で行っている。こんな健康対策が被曝量１ｍＳｖ以下の人にもとられてきた。福島原発被害者の対策とは格段の差だ。
被曝後５０年近く経って１ｍＳｖの被曝地域外の被爆者にも病気が出てきて、裁判で放射線起因と認定される事例が多発。環境省に何かアドバイスはないか？　

(厚) 誤解がないように説明するが････（原爆症認定制度と裁判の説明をした）。

(署) それは判ったが、同じ政府内で対策がまるで違う。環境省にアドバイスはないか？　
 
ここで時間切れ。

厚労省が自らのデータの意義を薄めるために福島県立医大のデータ（県民健康調査）を持ち出したことは驚きです。そこで改めて県民健康調査「妊産婦調査」の部分を見ると、調査結果は年度毎にまとめられており、月毎の人口動態調査よりも大雑把です。これなら微妙な統計上の変動を検出せずに済みます。あるいは厚労省は福島県立医大のより詳しいデータを持っているのでしょうか？　次の交渉のテーマです。（以上）

　健康調査アンケートに先立ち、隣の我孫子・柏市を訪れました。手賀沼から大堀川に沿って上流へ歩くと、放射能汚染に注意を促す看板があるにもかかわらず、家族連れが憩い、釣人もいました。

  簡易線量計は時折０．４μ以上の高い値を示しました。源流部は柏市の領域で文教地区となっており、高校や大学の敷地には除染土が置かれていました。周囲は住宅地です。首都圏の人口密集地での放射能汚染。ここでの健康被害は、多い人口に紛れてうやむやにされてしまう危険があると感じました。運動の力は大切です。


東京大学柏キャンパスの除染土